階猛（しな　たけし）・立憲民主党前衆議院議員（岩手県第１区）。１９６６年、岩手県生まれ。日本長期信用銀行（現・新生銀行）で法人営業等の後、弁護士登録。同銀行およびみずほ証券で社内弁護士を経て、２００７年補欠選挙で初当選。以降、小選挙区で５期連続当選。総務大臣政務官（民主党政権時）、民進党政務調査会長、国民民主党憲法調査会長などを歴任。20年に新生の立憲民主党に参加。次期衆議院選挙で岩手１区の立憲民主党公認候補。９月、ユーチューブで「しなたけしチャンネル」を開設し、入管問題を含めさまざまな国政課題につき解説している。

日本の入管行政はこれまでに数々の不祥事を起こし、人命も失われてきた。入管のあり方を人権を守る運用にするよう抜本的に変えていく必要があり、きたる衆議院選挙で争点化していくことも重要だ。今年春の「入管法改正案」を廃案に追い込んだ国会の場での功労者である階猛・立憲民主党前衆議院議員と、中島岳志・東京工業大学教授が対談した。

中島　10月31日投開票の衆議院選挙ではいろいろな争点があると思いますが、忘れていけないのは「入管」に関する問題です。これは選挙で争点化されなければならない重要なポイントです。

今年５月、閣法（内閣提出法律案）「入管法改正案」の衆議院での審議中に、政府がこれを取り下げ、事実上の廃案になりました。非常に問題が多い法案で、連日国会前などで抗議が続けられている最中のことでした。国会では、まともな審議もしないうちに採決を強行しようとする与党に対し、野党はそれを阻止しようと緊迫した闘いを続けていた。この時の衆議院法務委員会の野党筆頭理事が階さんでしたね。最終的に廃案に追い込み、入管法改悪を阻止できたことは大きな成果だったと思います。

ただ、この問題はまったく終わってはいません。これから入管のあり方を抜本的に変えていかなければなりません。