日本が女性差別撤廃条約を批准したのは1985年だが、個人通報制度を定めた選択議定書についてはいまだに批准していない。選択議定書を批准し条約を実効性あるものにしようと活動する「女性差別撤廃条約実現アクション」は６月14日、118団体の連名による「女性差別撤廃条約選択議定書のすみやかな批准を求める要望書」と、4880筆のネット署名を外務省と法務省に提出。要望書では菅義偉首相、茂木敏充外相、上川陽子法相、丸川珠代男女共同参画担当相に対し、政府が国連女性差別撤廃委員会（CEDAW）に提出する回答書に、批准時期を具体的に示すよう求めている。

アクションの浅倉むつ子共同代表は、「日本の回答期限は３月だった。これはCEDAWへの第９次定期報告であり、出せば審査を受けなければならず、日本の遅れが国際的に明らかになる。もはや待ったなしの状況」と話す。

共産党の議員らに請願署名を渡すアクションのメンバー。（撮影／宮本有紀）

同アクションは別途、選択議定書批准を求める８万8027筆もの請願署名を各党の紹介議員（衆議院32人、参議院35人）に渡し、今国会での提出も依頼。１日には批准を求める院内集会を行ない、立憲、国民、共産、社民、沖縄の風の議員が参加した。

立憲民主党の議員らに請願署名を渡すアクションメンバー。（撮影／宮本有紀）

議員らは「かつてない署名数ということだが、コロナ禍で女性がどれだけ政治から見放され、非正規が多く失業しているかがが可視化され、差別を無くそうという声が広がったと思う」（共産・吉良よし子議員）、「LGBTの法案も選択議定書も選択的夫婦別姓も、すべて国際基準。首相はオリパラをやろうとしているのに国際基準を満たさない。恥ずかしい」（立憲・辻元清美議員）、「10年前、男女共同参画担当大臣になった時に批准のための部屋を外務省につくり実現すると思ったができずに痛恨の極み。批准すれば確実に日本のジェンダー平等指数は向上する」（社民・福島みずほ議員）、「政府が動こうとしないのはジェンダー政策について国際的基準にさらされたくないからだろう。選択的夫婦別氏制度も国連から導入の勧告を受けているが動かない。しかし諦めない。批准できるまで頑張っていく」（国民・議員）などと発言。どの議員も課題を共有し、実現への意気込みを語った。

（宮本有紀・編集部、21年６月18日号）