東京・北千住駅前でミャンマーの現状を訴えるTTAJのメンバーら。（撮影／片岡伸行）

「ミャンマーの現状を知ってほしい！」。２月１日のミャンマー国軍によるクーデターから約４カ月。日本で暮らすミャンマーの若者らによる抗議やアピールの行動が全国各地で続けられている。

２月１日は昨年11月の総選挙でアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟が８割以上の議席を占めた国会の開会日だった。国軍はその開会日にクーデターを起こした。在日ミャンマー人のグループＴＴＡＪ（Try Together @Japan）によると、ミャンマー国軍は抗議する市民への発砲や拷問を繰り返し、２月１日から５月下旬までに犠牲者が８００人を超えた。「軍は子どもも無差別に殺している」と訴える。

ＴＴＡＪは３月以降、ウェブ上で参加を呼びかけ、渋谷、新宿、池袋といった東京都内のＪＲ駅前でチラシやポケットティッシュなどを配布。４月には犠牲者追悼のため、鎌倉の大仏前で祈り、外務省前では日本政府にミャンマー国軍との経済的関係を断つよう訴えた。５月に入ってからも国軍への抗議と国際社会に支援を呼びかける２００人規模のデモを敢行。以降も各地で数十人が参加してのアピール行動を続けている。

この間、ミャンマー連邦議会代表委員会（ＣＲＰＨ）は４月16日に「国民統一政府（ＮＵＧ）」の樹立を発表。ＴＴＡＪはこれを「新しい時代の幕開け」として支援している。５月26日には超党派の「ミャンマーの民主化を支援する議員連盟」（会長＝中川正春衆議院議員・立憲民主）主催によるＮＵＧとの「第１回オンライン会議」が開かれるなど支援の輪は広がりつつある。

しかし欧米諸国が経済制裁に動く中、菅義偉政権は依然として国軍や軍系企業との関係を断ててはいない。アピール行動に参加したメンバーの１人は「日本政府としてＮＵＧを１日も早く認めてサポートしてほしい」と訴える。

（片岡伸行・記者、2021年6月4日号）