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核兵器禁止条約が1月22日発効 
大学生らが批准推進ロビー活動

本田雅和|2021年2月15日12:22PM

地元選出の国会議員と面会する「議員ウオッチ」の学生リサーチャーら(右側)。(提供/中村涼香)

核兵器の禁止が1月22日、史上初めて法的拘束力のある国際法として発効する。あらゆる核兵器の開発、実験、生産、保有、使用、核による威嚇も含めて違法化する核兵器禁止条約(核禁条約)だ。

広島・長崎の被爆者や世界各地の核開発・核実験による被曝者=ヒバクシャらの長年の悲願だが、法的拘束を受けるのは現時点では締約国の50カ国。超核大国の米ロに加え英仏中の計5カ国は、別の核不拡散条約(NPT)で核保有を正当化されており、未だ核禁条約参加の見通しはない。

「唯一の戦争被爆国」などと喧伝している日本政府の姿勢も、「同盟国・米国」の「核の傘」による「核抑止力」を支持する立場から条約に署名する考えはない。核抑止力が核による威嚇の上に成立する概念である以上、日本の立場は条約上、当然違法となるからだ。

一方で日本政府は、「核禁条約が目指す核兵器廃絶という目標を共有」し、核保有国と非保有国の「橋渡し役を果たす」(外務省)ことも宣言。が、「核保有国が加入する可能性のない核禁条約には実効性がない」との非難は依然、根強い。この点についてNGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」の川崎哲・国際運営委員は「条約発効により、法的拘束力とは別に政治的、経済的、社会的圧力が核保有国を包囲する」と指摘。有志国とNGOが主導した対人地雷やクラスター弾の禁止条約(それぞれ1999年、2010年発効)を挙げ、「禁止条約の発効でこうした兵器の生産、取り引き、使用は激減した。銀行や国際金融機関が禁止対象兵器関連企業への融資・投資を制限していくからだ」と反論する。

そんな中、消極的な日本政府を前に向かせるためにはまず議会から、と若者が動き出している。川崎氏が代表を務める「議員ウオッチ」は、条約発効が確実視されるようになった昨年10月下旬から、大学生を中心に国会議員に直接働きかける「Go To ヒジュン(批准)!キャンペーン」を展開。全国会議員を対象に、条約への賛否を尋ねてインターネット上に可視化。12月からは全議員を直接訪問して対話を進め、説得するロビー活動を始めている。

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