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核兵器禁止条約が来年1月発効 
「最大の障害は日本」と被爆者ら懸念

本田雅和|2020年11月13日7:21PM

核兵器禁止条約の批准国・地域(2020年10月24日現在、50カ国・地域)。(作成/編集部)

核兵器の開発から使用までを全面的に禁じる「核兵器禁止条約」の批准国が、日本時間の10月25日に発効条件の50カ国・地域に達し、同条約は来年1月22日に発効する。「核抑止論」の立場に立つ米ロなどの核保有国や、「核の傘」に頼る日本政府などが根強く抵抗する中、核兵器を明確に違法化する新たな国際法を実効化していくための努力が問われている。

国連デーでもある24日(現地時間)、ニューヨークの国連本部で中米の小国ホンジュラスが50番目の批准書を寄託した。

ノーベル平和賞の受賞団体でもある核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員の川崎哲さん(51歳)は緊急記者会見で「原爆投下から75年、核兵器の終わりの始まりです」と宣言した。自らが共同代表の国際交流団体ピースボートは2008年から広島・長崎の被爆者らを客船に乗せ世界各地の60カ国・地域の100都市以上を回って「証言集会」を開き、被爆と被曝の実相を伝えてきた。

「被爆者が高齢化する中、その証言を伝える活動は今後さらに強化していかねばならない。時間がない。核兵器の本質を知っている本当の専門家は、学者や政治家ではなく、被爆者本人だから」

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