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沖縄ドローン規制で市民らが防衛省を追及

本田雅和|2020年10月14日6:53PM

上空撮影が原則禁止になる前の9月3日、基地周辺で合法的にドローン撮影しただけで沖縄県警に事情聴取される奥間政則さん(左)。(撮影/沖縄ドローンプロジェクト)

国内の主要米軍基地・施設の上空での小型無人機ドローンによる撮影飛行が、9月6日から原則禁止となっている。沖縄・辺野古の新基地建設工事での環境破壊や違法作業の監視を進めてきた市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」(藤本幸久代表)は9月17日、東京の衆議院第1議員会館で防衛省と交渉、罰則付きの禁止区域指定のあいまいさなどを指摘し、「法の不備であり罪刑法定主義に反する」として、禁止区域の明確化や指定そのものの撤回を求めた。

ドローンの飛行禁止区域の設定は、昨年6月に施行された改定ドローン規制法が根拠だ。対象は全国の自衛隊基地に加え、主要な米軍基地15カ所での規制が追加指定された。

新基地建設のための埋め立て工事が強行されているキャンプ・シュワブ周辺では、軍事施設の周辺海域を水陸両用車の訓練などのために提供している水域を含めてドローンの飛行を禁止または厳しく規制し、違反者には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられることになった。

プロジェクト側は「規制は工事の実態を市民の目に届かないようにさせるものだ。知る権利や報道の自由に逆行する」と反発しているが、防衛省地方協力企画課の担当官は、この日の説明でも「規制は埋め立て工事とは関係なく、米軍の運用のために提供している水域を指定した」「テロなどの未然防止を図るため」などと繰り返した。

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