同討論会で、れいわ新選組代表の山本太郎氏（45歳）と元日弁連会長の宇都宮健児氏（73歳）は、オリパラ開催に反対を表明。賛成の元熊本県副知事の小野泰輔氏（46歳）は討論会では発言機会がなかったが、「24年開催を目指しＩＯＣ（国際オリンピック委員会）と協議すべき」と主張している。

ＩＯＣは今年10月が東京オリパラ開催を判断する重要な時期になるとしている。現状では中止となる見込みが強い。中止になれば都知事には、新型コロナウイルス対策に加えて、オリパラ中止にともなう残務処理が重くのしかかる。どう取り組んでも批判を受ける「負の仕事」が待っているわけだ。

それならば「オリパラ開催の公約を守れなかった責任を取って都知事を辞めます」と主張したほうがはるかに得、と小池氏が考えてもおかしくはないだろう。それほど無責任な態度を取るとはにわかには信じがたいが、相次ぐ大臣の不祥事に任命責任を取らない安倍晋三首相に比して「小池氏はいさぎよい」と評価が上がると読んでいるとしたら……。そしてその人気をもとに国政に復帰し、憲政史上初の女性首相を目指すとしたら……。各候補者の主張のウラのウラまで私たちは考え、投票する必要がある。

（伊田浩之・編集部、2020年7月3日号）