「成長戦略の司令塔」とされる未来投資会議（議長は安倍晋三首相）に関して『週刊朝日』（５月８・15日号）がスクープを放った。中枢メンバーの竹中平蔵氏が今年１月15日、国土交通省に門外不出の資料を開示させたうえ、会議が開催された事実が伏せられていたという。

未来投資会議の分科会「構造改革徹底推進会合・第４次産業革命会合」会長として竹中氏が要求した資料の開示を国交省が躊躇（ちゅうちょ）した背景を「霞ヶ関関係者」が語っている。

「内部資料の一つが、空港の民間運営事業に関するもので、国交省が各空港の財務状況を分析したものでした。竹中氏が社外取締役を務めるオリックスは、民営化された関西国際空港などの運営に参入している利害関係企業です。そのため、国交省内からも資料開示に慎重な意見がありました」

未来投資会議は開催日、議事要旨などを公表するが、なぜか１月15日の会議だけ開催の事実さえ公表されなかった。『週刊朝日』の情報公開請求で初めて明らかになったわけだが、一部黒塗りの開示資料には「竹中会長限り」と記された文書もあった。安倍政権で頻発している公文書の改竄（かいざん）や隠蔽に通じる問題だ。

未来投資会議で竹中氏が熱心に取り組むのはコンセッションである。空港や上下水道などの公共施設について、施設の所有権を公的機関に残したまま、運営を企業が担う「民営化」だ。