昨年の「ＤＳＥＩ Ｊａｐａｎ」。欧州軍需大手ＭＢＤＡの新型ミサイル展示も。（提供／杉原浩司）

千葉県千葉市の幕張メッセでは２０１７年以降に計３回、武器の見本市が開催されてきた。昨年11月に行なわれた「ＤＳＥＩＪａｐａｎ２０１９」（以下ＤＳＥＩ）ではミサイルや銃弾など人を殺傷する武器の展示があり、戦争犯罪に加担している軍需企業が出展した。

そのＤＳＥＩは、次回の開催が「21年５月19日から幕張メッセ」だと既に予告した。しかし会場となる予定の幕張メッセでは予約本契約が今年５月18日以前にはできないため、現在はまだ仮押さえの段階にすぎない。にもかかわらず１年以上も先の開催を先走り的に告知したことになる。

これについて昨年から武器見本市反対の行動を展開してきた「安保関連法に反対するママの会＠ちば」は、国際展示場所有者の千葉県に対して「ＤＳＥＩに幕張メッセを貸すな」というキャンペーンを開始した。同会のムラタマユコさんは次のように述べる。

「昨年のＤＳＥＩで配布された公式ガイドブックには『近年の日本国憲法の一部改正に伴い、軍備拡大、自衛隊の海外派兵、日本の防衛産業のより積極的な海外展開が可能になった』と書かれていました。日本国憲法は今も一部改正などされていないのに、こんなことを平気で公式パンフに載せる団体なのです。会場貸し出しが正式決定される前に、千葉県にはきちんと判断してほしい」。

本契約後にＤＳＥＩへの貸し出しをやめた場合は、キャンセルの違約金の問題が生じる。千葉県にとっても今こそ「武器見本市に県営の施設を貸すか否か」を冷静に判断する好機のはずだ。「ママの会」は、そのことも視野に入れてのキャンペーンを呼びかけている。５月14日には千葉県庁前でのアピール行動も予定。詳細は「ママの会」のツイッターアカウント（URL https://twitter.com/Mo_NoWar_Chiba）を参照。

（植松青児・編集部、2020年3月13日号）