【川崎市、国に対して対応を求める声も】

１月20日、外国人人権法連絡会（共同代表田中宏・丹羽雅雄）が、卑劣な「在日コリアン虐殺宣言」年賀状を許さず、国と川崎市に、直ちに脅迫状を強く非難する声明を出すことなどを求める声明を発表した。同声明に賛同するネットでの署名者数は、モデルの水原希子さんがツイートしたこともあり１週間で２万人を超えた。

22日夜、超党派の国会議員でつくる「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」（会長・白真勲参院議員）のメンバー７人が同館を訪れ、市担当者などと意見を交わした。そこで、館側から、年明けの４日から21日までの18日間の利用者は２３１５人で、前年同時期と比べて８４３人減っていること、「私たちは殺されてしまうのか」と不安を職員に伝えてきた小学生もいたことなどが報告された。

川崎市桜本１丁目町内会の山口良春会長は「青丘社が被害届を出せば逆恨みでまた館が攻撃を受ける。市が前面に立つべきだ」。同市臨港地区連合町内会の高野詔次会長は「問題が起きてからでは遅い。五輪も大事だが人権があってこそ成り立つ。ふれあい館の多文化共生の事業は全国一。国でも予防のための啓発や法整備に取り組んでほしい」と求めた。

国会議員からも市が前面に立って対応してほしいとの意見が相次いだ。翌23日、福田紀彦・川崎市長は記者会見で「差別に基づく脅迫で許されない。人権条例の趣旨に反する行為だ」と強く非難。被害届を川崎市が出し、ふれあい館に警備員を配置すると表明した。

他方、国は現時点（１月27日）まで何らの態度表明もしていない。外国人人権法連絡会は、国が先頭に立ってヘイトスピーチ、ヘイトクライムを非難することが国連・人種差別撤廃条約及び「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」にもとづく責務であるとして、署名を集約して近く法務省に提出し、態度表明を求める予定である。

（師岡康子・弁護士、2020年1月31日号）