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セブン本部の契約解除にオーナーは徹底抗戦

粟野仁雄|2020年2月13日11:56AM

契約解除で休業に追い込まれた店内でセブン本部と闘う意思を語る松本実敏さん。(撮影/粟野仁雄)

コンビニ業界が従来の店舗数拡大路線を見直す動きの中、セブン―イレブン東大阪南上小阪店のオーナー・松本実敏さん(58歳)が独自の闘いをしている。松本さんは昨年12月31日付でセブン―イレブン・ジャパン本部(東京)からフランチャイズ契約の解除を通知された。理由の趣旨は「顧客からの苦情が異常に多い」だった。

客のマナーの悪さに悩んだ松本さんは(1)駐車場の有料化(2)トイレを貸さない(3)ゴミ箱を外に置かない、などの処置を取っていた。怒りのあまり怒鳴ったりすることもあり、客から本部に抗議されたりネットなどで批判もされていた。

12月20日に本部側と協議した松本さんは「怒ったことにはすべて理由があるが、私は口が悪いので反省すべき点は反省することなどを伝えていた。それが10日間で解除通知されてしまった」と憤る。

解除で仕入れがストップし商品がなくなり、1月8日に店を閉め現在「休業状態」。前日に松本さんを店に訪ねたが、棚には残り少ない「投げ売り価格」の品があるだけだった。収入が途絶え「廃棄食品も底をつき自炊しています」。

松本さんは昨年2月、それまでの24時間営業をやめ深夜1時から朝の6時までは閉店に踏み切った。「手伝ってくれていた妻ががんで亡くなり回らなくなった。人手不足でバイト代も高騰している。結局、深夜や未明に開けていてもその時間帯は赤字なんです」。しかし時短について本部側は「契約違反だ」と1700万円以上の「違約金」を求めてきたという。

長年営んだ工務店を畳んだ松本さんは2012年2月に開店した。店のオーナーとして働くための本部とのフランチャイズ契約は、松本さんの場合、土地などは本部が借りるCタイプ。しかし「自己資金250万円で開業できるということでしたが、事務用品や開店時の商品などで1000万円ほど払わされた」と振り返る。

松本さんは「セブンの本部は缶コーヒー一つでも売れれば自動的にチャージが入る仕組み。光熱費や人件費など店のコストのことなど彼らに関係ない。だからいくらでも商品を発注させる」と説明。ツイッターでもこうした「本部による搾取」や「セブンペイ問題でも社長が謝罪もしない」などについて、厳しく会社を批判してきた。

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