【被害者の人権問題として「協議体」開設を提案】

これに先立つ１月６日、元徴用工訴訟の弁護団は韓国・日本の支援団体などと共同で「強制動員問題の真の解決に向けた協議を呼びかけます」という声明を発表した。この声明では「労務強制動員問題の本質は、被害者個人の人権問題です。したがって、いかなる国家間合意も、被害者が受け入れられるものでなければなりません」という原則が明示され、日本国と日本の加害企業、さらに韓国政府と韓国の受恵企業（日韓請求権協定に基づく「経済協力」の恩恵を受けた韓国の企業）にも果たすべき責任と役割があると述べている。そして「被害者の代理人などが主体のひとつとして参加する日韓合同の協議体」の開設を求めている。

これに対し韓国の文在寅大統領は14日、日韓合同の協議体について「韓国政府は参加する意向があると表明した」（『毎日新聞』１月15日付）。日本政府、そして日本の加害企業の対応が問われている。さらに梁さんに「企業に、早く謝罪するように話してください」と呼びかけられた日本の国民も、その呼びかけにどう応答するのか、深く問われている。

（植松青児・編集部、2020年1月24日号）