川内行訴控訴審、第１回口頭弁論期日 住民側が規制庁職員、火山の専門家を証人申請
脱原発弁護団全国連絡会｜2019年12月27日4:07PM
川内行訴控訴審第１回口頭弁論期日が12月11日、福岡高等裁判所で開かれた。
法廷では、中野宏典弁護士が原判決の論理矛盾を指摘し、国は巨大噴火リスクが社会通念上容認されるかなど審査時には考慮していない事情を後付けで提出し、許されないと断じた。
また、規制庁の櫻田道夫氏、安池由幸氏、専門家の石原和弘氏（京大名誉教授）、藤井敏嗣氏（東大名誉教授）を証人申請。甫守一樹弁護士より尋問の必要性を説明し、当時想定されていなかったＭ９の地震が起きた福島原発事故の教訓を踏まえ改定され、安全目標を100万年に１回とした原子力規制法制であったはずが、火山ガイドの策定も審査もその教訓からかけ離れ、規制を緩めてはならないと批判した。
西井和徒裁判長は証人申請の採否は保留、次回期日を来年5月11日午後2時と指定した。
（脱原発弁護団全国連絡会、2019年12月20日・2020年１月３日合併号）
