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長崎市幹部による女性記者への性暴力裁判で大集会 
フラワーデモで被害根絶訴え

松元千枝、吉永磨美|2019年12月19日4:31PM

11月18日、長崎市内の「鉄橋」で行なわれたフラワーデモには多くの市民が参加し、性暴力撲滅を訴えた。(撮影/吉永磨美)

2007年に長崎市幹部から性暴力を受けた女性記者が市に謝罪と賠償を求める裁判の第3回口頭弁論が11月18日長崎地裁(武田瑞佳裁判長)で開かれた。同日、事件の被害者を支援する新聞労連(南彰委員長)と「長崎市幹部による性暴力事件の被害者を支える会」が共催のフラワーデモが同市中心部で行なわれた。前日には新聞労連主催のシンポジウム「#MeTooとメディア 私たちは変われるか」が開催され、100人以上が参加。メディア業界における性暴力やセクシュアルハラスメントについて話し合われた。

原告弁護団によると、18日の公判で原告側は、事前に被告の市側が提出していた「求釈明」の申し立てに対して、その位置付けを確認。さらに市側の主張と求釈明に対して反論し、原告の意見陳述を行なった。公判後の報告集会で、中野麻美弁護士は「被告から(求釈明の)釈明事項が25項目あり、その基本的観点は社会的偏見や強かん神話、違法な判断基準に基づくものだ」などと話した。

フラワーデモには市民や組合員ら約70人が参加し性被害の根絶を訴えた。デモでは原告の女性記者以外に、過去に同県内で取材先の警察官から性被害を受けた別の記者など女性2人から託されたメッセージも読み上げられた。

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