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関電の原発マネー「不正環流」を大阪地検に告発へ

2019年11月18日12:38PM

【関電の第三者委には期待できず】

10月24日に大阪で開かれた「不正環流を告発する会」キックオフ集会。(撮影/粟野仁雄)

代理人は「脱原発弁護団全国連絡会」共同代表の河合弘之氏、海渡雄一氏や井戸謙一氏、薦田伸夫氏ら各弁護士ほか。代理人が大阪地検に告発し、告発人が出廷するわけではない。

河合氏は集会で「関電が設けた第三者委員会は委員の弁護士を関電が選び、その報酬は関電から出されるため期待できない。国税局にも限界がある。真相解明は国税局、吉田開発、関電の資料を強制押収して調査できる検察庁以外にない。第三者委員会の調査で終わらせてはならない」と訴えた。

関電の岩根茂樹社長が会見で「発注手続きには問題はない」と強調していたことについて河合氏は「彼らにとって一番やばいところだからです。公開された内部調査書でも吉田開発の部分はすべて黒塗り。国民を馬鹿にしていますがここがキモ。最近は工事の契約額は規模に応じて客観的に正確に算出でき、いかに不当に高い金額だったかはわかる」とした。

さらに「今回問題になったのは国税が調査した7年ほどだけだが、NHKが『クローズアップ現代+』で報じたように過去何十年もこうしたことが行なわれた。原発は立地地元に汚いお金をじゃぶじゃぶつぎ込まなくては成立しないということも国民はもっと知ってほしい」などと話した。

「原発設置反対小浜市民の会」の中嶌哲演事務局長は「関西電力の内部告発文が私の元に来たが、少し様子見して結果的によかった。傲慢な関電が私たちとの対話に応じたことなどなかったが、トップが辞任に追い込まれたのは素晴らしい。15基もの原発がある若狭湾では老朽化原発の再稼働が目論まれている。福島以降の原発反対のうねりも最近は無関心に変わっていた。反原発運動も終活の年齢ですが、みなさんの力を結集させたい」などと話した。

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