それと同時に内部告発を行なった人たちと連絡が取れないかと、大阪や京都で反原発運動をしている方、関電社員や関電を取材している記者の方へ連絡を取りました。私の「連絡」がどれほど功を奏したかは不明ですが、先日の報道が出ました。報道によると、関西電力側はすでに亡くなった森山栄治氏（高浜町元助役）からの贈り物の事件にすり替えようとしています。そして、高浜町の議員の発言「森山氏の責任がすべて」を各社が取り上げています。

しかし、問題の本質は関電が発注する工事、経費や事務一般の購入に至るまで、水増しで請求させ、その中から関電へキックバックさせていたことです。この資金は裏資金となり、地域を潤し、政治家、監督官僚、報道機関を潤したと思われます。放射能を大したことがないとする学者への資金提供があれば、私は最大の犯罪性を含んでいると思っています。

報道機関は、問題点の核心をはずしているようです。何が何でも原発からの撤退に繋がらないのです。

そして地域社会は底抜けとなっています。それは許されないことです。

（松田正・脱原発プロジェクト共同代表、2019年10月25日号）