「性的なギャグや性差別発言をした友人にはやめろと言うのです。実際には性差別主義者は少数派だ」と話すキルマーティン名誉教授。（撮影／宮本有紀）

性暴力のない社会を目指すフラワーデモが全国各地で毎月行なわれ性暴力被害者や支援者らが発言していることもあり、性暴力の実態や司法の問題点などが知られるようになってきた。上智大学では、「性暴力は性の問題ではなくパワーの問題」という認識から「権力と男性の分析なくして問題の本質に迫ることはできない」として、シンポジウム「性暴力をなくすために男性ができること」を11月８日に開催。米国の心理学者で男性学と性暴力研究の第一人者、メアリー・ワシントン大学のクリストファー・キルマーティン名誉教授をはじめ、被害者や加害者の心理に詳しい研究者らが、性暴力をなくすための試みや加害性とどう向き合うかなどを考察した。

刑務所での性犯罪者やＤＶ加害者、虐待した父親など加害男性との対話をしてきた中村正・立命館大学教授は、「対象者の多くは暴力的だったことは認めるが加害性については十分な認知ができていない。それは社会も悪いという意識があるから。自分が被害者と思っている。裁判所が悪い、検察官が悪い、被害届を出した被害者に問題がある、という言い方が始まる」と話す。

そして、「いろいろなタイプの加害者がいるのに認知行動療法が一つのサイズのプログラムしかないので効果があるのかという批判がある。また、加害者に対応する公的機関には専門家も含めジェンダーの視点がほとんどなかった」と指摘。現在は、対話を重ねながらの、よりよい社会制度づくりの段階であると述べた。