福島みずほ・江田五月・山花郁夫ら政治家も参加し、賑やかな設立集会となった。（撮影／横山茂彦）

８月31日、東京・明治大学リバティホールで「死刑をなくそう市民会議」設立集会が開かれ、主催者発表で３５０人の参集があった。

昨年はオウム死刑囚13人の大量執行があり、令和になってからも２人の死刑がおこなわれた。米国が約半数の州で廃止もしくは停止しているなかで、日本は先進国で唯一の死刑存置・執行国となった。その背景には、80％の国民の「賛成」がある。いまや世界の恥となった死刑制度の廃止にむけて、国民的議論を起こそうと発足したのが市民会議だ。その国民的な議論のための論点を、集会の発言のなかから拾ってみた。

中本和洋前日本弁護士連合会会長は、死刑は人が判断する以上、誤判の可能性を持っていることを挙げた。中本氏によれば１９１０年から２０１０年までに、１６２件のえん罪が発見されているという。えん罪で執行されれば取り返しがつかない。いっぽうで「自分の家族が目の前で殺されても、死刑反対と言えますか？」という厳しい批判を受けたことがあるという。これは常にあらわれる議論だ。

存置論の論理構成は、被害者感情が死刑を求めるとするものだ。そして「死刑で殺人を抑止する」のだと。まず、この「被害感情」から自由な人はいない。誰でも肉親を殺されたら、加害者を死刑にしたいと思うはずだ。筆者も例外ではない。けれども、人が人を殺してはいけないのと同じく、国家が人を殺してはいけない。と語るのは、作家の中山千夏さんである。「この社会が生み出した殺人に、第三者であるわたしたちは罪悪感があるから、被害者に寄り添おうとするのです。そこから加害者を死刑にしてしまえということになる。人を殺してはいけないという立場が、死刑で人を殺す立場になってしまう。人を殺さない社会をつくるために、わたしは死刑を廃止したい」

死生学が専攻の金山明生明大名誉教授は「人間は網の目のように、関係でつくられているんです。これを『業縁』と言います。人を死刑にするのは網の目をなくしてしまうことになる」という。そこから社会が壊れるというのだ。玉光順正さん（東本願寺・元教学研究所所長）は「加害と被害の双方から考えることが必要。死刑を煽るような、殺意のあふれる社会にしてはならない」と語った。そうしないためには「自分で考えること。大変なことだが、一つひとつの事件を自分で考える」ことだという。

もうひとつ。存置論がいう「死刑で殺人を抑止する」は、死刑廃止国の統計では殺人発生率が低減している事実（『犯罪白書』）から、有効な議論とはいえないことを指摘しておきたい。