新聞労連の特別中央執行委員に承認され、「男性も女性も、すべての人が働きやすい職場をつくっていきたい」などとあいさつする女性たち。（撮影／宮本有紀）

日本新聞労働組合連合（新聞労連）は、７月24、25日の定期大会で、８人の女性を特別中央執行委員（女性枠）に選出した。既存枠の委員の内定者を含めると中央執行委員全体では女性が33％となる。

新聞労連の「役員会」にあたる中央執行委員は長年ほぼ全員が男性という状況で、ジェンダーバランスの悪さが指摘されていた。２０１８年には１００人超の組合員から、なんらかの積極的是正措置を早急に検討・実行することを求められたという。

そこで、19年１月の臨時大会で、中央執行委員会に最大10人の女性公募枠を設ける規約改正を実施。全国から８人の応募があり、労連の役員などからなる推薦委員会が応募書類を確認するなどの手続きを踏んで大会で承認された。

新委員は北海道新聞労組、南日本新聞労組、関西合同ユニオン、朝日新聞労組、毎日新聞労組、神奈川新聞労組、中国新聞労組の出身で、それぞれ「女性の問題と言われている問題は女性だけでなく男女問わずの問題。みなさんのご協力をお願いします」「職場環境を改善していくことが、ひいては新聞の発展につながる」などとあいさつ。

推薦委員の１人、吉永磨美さん（毎日新聞労組）は、「地域も職場も多様な顔ぶれが揃った。労働組合の書記も入ったことは画期的。周知イベントで、組合員同士が顔をつきあわせて何が問題かを話しあえた。これを今後も続けてほしい」などと講評した。

南彰・中央執行委員長は「組合は多様なメンバーで支えるべきもの。女性の皆さんの後押しがなければ今日の成果は得られなかった。幅広くいろいろな方に入っていただき、みなさんの役に立つ新聞労連にしていきたい」と話した。

今後、「女性枠」役員を中心に、育休が何％とれているかや介護の状況など、職場で何が問題なのかを調査する活動を始めるという。

（宮本有紀・編集部、2019年８月２日号）