消費税率引き上げ対応と安倍政権
鷲尾香一｜2019年7月14日4:52PM
10月からの消費税率10％への引き上げまで残り半年を切ったにもかかわらず、安倍晋三政権からはいまだに「消費税率引き上げの実施宣言」が行なわれていない。
4月18日には、安倍首相の片腕と言われる自民党の萩生田光一幹事長代行が、日銀が７月に発表する短観（企業短期経済観測調査）の内容次第では延期もありえるという認識を示し、物議を醸した。
その上、萩生田幹事長代行は、「増税をやめることになれば、国民の信を問うことになる」と衆議院の解散・総選挙にまで言及した。
この発言に対して、菅義偉官房長官をはじめ、政府首脳は、「リーマン・ショック級の危機が起こらない限り、消費税率の引き上げは実施する」と“火消し”に躍起になった。
6月3日には、麻生太郎副総理兼財務大臣が、「仮に消費税率の引き上げを延期した場合には、日本国債の格付けが下がる可能性がある」と指摘、消費税率引き上げ延期の思惑を強く否定している。
