「ひとたび撮影されればメーカーが著作権を持ち、半永久的に流通するのでいつまでも被害に苦しむことになる」と説明する支援団体の各氏。（撮影／宮本有紀）

アダルトビデオ（ＡＶ）出演強要被害が可視化され、与党内にＡＶ出演強要問題を考えるプロジェクトチームができるなど問題意識は高まっている。だが、ＡＶ出演を強いる制作会社やプロダクションなどへの刑事罰を含む法規制は進んでいない。そこで被害者支援に取り組む三つの団体が５月８日、ＡＶ出演強要被害をなくすための法制化を求め、参議院議員会館で集会を開催。国会議員も含め約80人（主催者発表）が参加した。

ＮＰＯ法人「人身取引被害者サポートセンターライトハウス」の藤原志帆子代表は「性的搾取に関する２０１８年の新規相談は２４１件で、ＡＶ出演強要の相談は40件。まだ被害者はたくさんいる」と指摘。被害者の年齢は18歳から24歳が多く「若くて社会経験の少ない男女が狙われている」という。

手や足のパーツモデルとして登録したのにＡＶ撮影させられるまでの狡猾な勧誘の実例や、一度撮影されると本人もどこでどのように販売されているかの把握ができず削除が難しい実状を示し「監督官庁をつくり出演強要に刑事罰を」と訴えた。

ＮＰＯ法人「ヒューマンライツ・ナウ」（ＨＲＮ）事務局長の伊藤和子弁護士は、「出演強要を裏付ける物的証拠の提出は難しい。同意取り消しを認める法改正が必要」と主張。ＡＶ業界の監督官庁を設置し、職業安定法や労働者派遣法を厳格に適用するよう求めた。

ＮＰＯ法人「ポルノ被害と性暴力を考える会」の金尻カズナさんは、撮影現場で嫌だというと「俺たちのこと差別してんの？」と言って断れないように追い込む手口や、個人がスマートフォンで撮影していて規制が効かない現状を説明。また民法改正で成人年齢が18歳になると「未成年者の契約取り消し」ができなくなるため被害の低年齢化が進むと懸念し、「日本の未来を考える時。女性の性が売買される社会でいいのか。答えを出す時期にきている」と話した。

（宮本有紀・編集部、2019年５月１７日号）