原子力規制委員会が入るビルの前でスピーチする「再稼働を止める会」の披田信一郎さん。（撮影／ 薄井崇友）

「認可できなーい。事故が起きたら責任を取れるんですかー。もっとちゃんと審議してくださーい」

11月７日、東京で開かれた原子力規制委員会（規制委）会合で、今月27日に運転期限40年を迎える日本原子力発電株式会社（原電）の東海第二原子力発電所（茨城県東海村）について、更田豊志委員長が「運転期間20年延長と保安規定変更の認可」の決定を取りまとめると、傍聴席から怒りの声が上がった。

原電は昨年の11月24日に東海第二の運転期間延長を申請した。規制委は一連の審査を終え「今後20年間の運転を想定し問題がない」とした。今後は原電が東京電力などから支援を受け１７４０億円を工面し、２０２１年３月を目途に事故対策工事を終え再稼働を目指すが、必ず解決しなくてはいけない問題が山積している。

近隣の各自治体には、原発事故時の避難計画策定の義務があるが、東海第二の30キロ圏内には約96万人が暮らし、計画の策定は困難極まりない。

そして原電と近隣６市村（東海村と日立、那珂、ひたちなか、常陸太田、水戸の各市）は、今年３月に新協定を締結している。再稼働に際しては原電が６市村から事前了解を得る必要があるのだ。

【拒否権なる言葉はない？】

那珂市の海野徹市長は10月に再稼働反対を表明。同市は来年２月に市長選挙があり、海野市長は次期の出馬はしないとしているため、市長の意思を継ぐ候補者を反対派は擁立するだろう。

水戸市議会も６月に再稼働反対の意見書を可決している。工事が遅延すれば費用も増加するのだ。

このような中、原電の和智信隆副社長が報道陣へ「拒否権という言葉は新協定の中にはない」と発言し、６市村から発言の撤回と謝罪を求められている。この発言には「本音がアリアリだ」と非難の声があり、原電と地元の溝が表面化し深まってしまった恐れがある。

運転期間延長が認可された７日、規制委が入る東京・六本木のビルの前で、原発に反対する市民団体らが「認可を撤回せよ。東海第二は廃炉に」と抗議の声を上げた。抗議文と署名１万４６７１筆（提出済みと合計で２万９２３１筆）を規制委へ提出している。東海第二運転開始から40年の11月27日午後には「とめよう！東海第二原発首都圏連絡会」主催で東京・千代田区の原電本店前でデモ・包囲が行なわれる（雨天決行）。

茨城県から来た披田信一郎さん（東海第２原発の再稼働を止める会事務局）は、「これまでに延長が認められた原発は加圧水型だ。東海第二は、事故を起こした福島第一原発と同じＧＥ（ゼネラル・エレクトリック）製の沸騰水型で、地震に弱い弱点がある。立地も悪く津波被害の危険性もある。今日、認可はされてしまったが再稼働はすぐにはできない。廃炉に向けて闘い続けていこう」と訴えた。

（薄井崇友・フォトジャーナリスト、2018年11月16日号）