会見に臨む議連メンバー。左から桜井氏、船田氏、真山氏、杉尾氏。（撮影／斉藤円華）

「改憲発議となった時、国民投票ＣＭの放送をめぐるルールが何もない状態は問題だ」（杉尾秀哉参院議員・立憲民主党）

国民投票の際に賛成または反対の投票を呼びかけるテレビＣＭをめぐり、公平な放映ルールを整えようとする超党派の国会議員連盟が８月29日に発足。議連メンバーが同日、参議院議員会館（東京都千代田区）で会見を開いた。

「『国民投票運動としてのテレビＣＭ』に関して公平なルールを求める議員連盟」に参加するのは、参院は杉尾氏のほか、桜井充氏（国民民主党）、真山勇一氏（無所属）。衆院からは船田元氏（自民党）、山尾志桜里氏（立憲民主党）が加わる。議連代表を務める船田氏は「公明党、日本維新の会、共産党や社民党にも参加を呼び掛ける」と話した。

国民投票運動のテレビＣＭは、有権者の投票行動に強い影響を及ぼすとされる。９月20日に実施予定の自民党総裁選で安倍晋三氏の３選が実現すれば、安倍政権の下で改憲が発議される可能性が非常に高まる。ところが現状では、投票14日前以降にＣＭが放映できないことを除いてルールが整っていない。このため、賛成または反対で資金力のある側がより多くＣＭを放映でき、公平さを損なうおそれがある。

ＥＵ（欧州連合）離脱の是非を問うために英国で行なわれた国民投票では、賛成と反対の両陣営が、異なる日の同じ時間に同じ分数だけＣＭを放映するルールとした。議連は同様のしくみを整えることで公平性を保障したい考え。

国民投票ＣＭのルール作りをめぐっては、日本民間放送連盟（民放連）が２００７年５月に「法規制ではなく自主規制が望ましい」との会長コメントを発表。ところが、その後の検討は進んでいない。

議連は９月中にも民放連やＮＨＫと意見交換を行ない、年内にはルール案を取りまとめる。

（斉藤円華・編集部、2018年９月７日号）