船田元・自民党衆院議員の公式サイトから。

「国民投票に向けたテレビＣＭは、同じ時間の枠に同じ量だけ流す。民放連（日本民間放送連盟）は、そうしたルール作りに向けて汗を流していただきたい」（船田元・自民党衆院議員）

識者らでつくる「国民投票のルール改善を考え求める会」が７月25日に東京都内で会合を開き、超党派の国会議員連盟を早期に立ち上げることで合意した。国民投票法では賛否を問うテレビＣＭに規制がないため、資金力のある側が大量に放映できる。会は議連発足を通じて、これら国民投票ルールの問題点の改善をめざす。

民放連はこの間、「放送の不偏不党」を理由に国民投票ＣＭの規制には慎重な姿勢を示している。「（国民投票法成立時に）民放連は『自主ルールをつくりたい』と明言したが、いまだ作られていない状態」（船田氏）だ。

会を取りまとめるジャーナリストの今井一氏は「（発足する）議連と民放連が意見を交わすことに期待。このままでは民放連は動かない」と述べ、国民投票ルールの改善に向け議連が積極的な役割を果たす必要を訴えた。

議連に参加を予定するのは、船田氏のほかに参院議員の桜井充氏（国民民主党）、杉尾秀哉氏（立憲民主党）、真山勇一氏（無所属）。

会合では、杉尾氏が英国の国民投票での事例について「テレビＣＭが厳しく規制され、（同一時間の同量放送が）完全にフェアネスだ」と報告。「一部の議員が民放連のルール作りに圧力をかけた、と取られないように」（桜井氏）と、慎重な対応を求める声も上がった。会は９月にも議連と民放連との懇談の場を設けたい考え。

同日は会合に先立ち、ドキュメンタリー映画『憲法９条・国民投票』（宮本正樹監督）の試写会が行なわれた。９条改憲をめぐり、市民14人が２日間の議論を経てどう考え、結論を導き出すかが見所の作品だ。

（本誌取材班、2018年８月３日号）