三菱電機の不買を訴えるNAJAT＝６月９日、東京・秋葉原。（写真／杉原浩司）

「このままいけば『死の商人』、三菱電機から買わないで！」――。東京・秋葉原の家電量販店前で6月9日、武器輸出反対ネットワーク（NAJAT）による不買呼びかけのアピールが行なわれた。

安倍政権が4年前から国策として進めてきた武器輸出が実績ゼロに留まる中、国家安全保障会議（NSC）が3月、タイ軍の防空レーダー入札への三菱電機の参加を承認。年内にも結果が出るとされる。

安倍政権による武器輸出第１号になりかねないこの入札参加は、軍事政権への露骨な武器輸出であり、米国と一体となり進めている中国包囲網づくりの一環である。三菱電機はすでに、武器輸出三原則の撤廃直後にスタートした日英ミサイル共同開発にも参加している。

NAJATは、安倍政権に「武器輸出」の実績を上げさせず退陣させようと、4月23日には東京・丸の内の三菱電機本社とタイ大使館に申し入れを行なった。不買運動についてはSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）でも呼びかけ。賛同者はツイッターでハッシュタグ「 #三菱電機不買」を。ホームページからは社長あてのハガキを組み込んだアクションシートをダウンロードできる。

NAJATでは「消費者としての『買わない権利』の行使が、武器輸出を食い止める確かな力になる」と訴えている。

（杉原浩司・武器輸出反対ネットワーク代表、2018年６月22日号）