稲嶺進名護市長（左）と面談した米国シンクタンクのダグ・バンドウ氏。（撮影／横田一）

沖縄ヘリ事故問題で野党が県民の怒りを受け止める形で１月15日に合同現地視察、22日から始まる通常国会で安倍政権を追及すると同時に、諸悪の根源とされる日米地位協定見直し論議にまで踏み込もうとしている。安倍首相の属国的対応を野党が批判、辺野古新基地建設が最大の争点の「名護市長選（２月４日投開票）」にも影響を与える可能性も出てきたのだ。

立憲民主党と希望の党と共産党などの野党視察団（事務局は本多平直・立民筆頭副幹事長）は15日９時すぎに那覇空港に到着、普天間基地所属のヘリ（ＵＨ１）が６日に不時着したうるま市伊計島を皮切りに、２日後の８日に同基地所属のヘリ（ＡＨ１）が不時着した読谷村にも足を運び、沖縄防衛局から説明を受けた。大型輸送ヘリ「ＣＨ５３Ｅ」の窓枠が校庭に落下した「普天間第二小学校」（宜野湾市）や「緑ヶ丘保育園」（同）では、保護者からもヒヤリング。最後は県庁で、翁長雄志県知事と面談した。

日米首脳の共同会見でトランプ大統領の日本を見下す発言に一言も反論できずに「トランプの忠実な従属的助手」（『ワシントン・ポスト』）と酷評された安倍首相だが、沖縄ヘリ事故でも「米国第一・日本国民二の次」の姿勢を踏襲。翁長知事が「米軍ヘリの全機種点検と安全確認までの運用停止」を求めていたのに、米軍はすぐに飛行再開、安倍政権は黙認した。翁長知事が「県民が日常的に危険にさらされている。日本政府は当事者能力がなく、恥ずかしさを感じてもらいたい」と安倍政権批判をしたのはこのためだ。

ＣＨ５３Ｅの部品が落下した「緑ヶ丘保育園」の神谷武宏園長も野党視察団に「防衛省沖縄防衛局は部品が米軍のものであることは認めたが、落下を否定する米軍の言い分を受け売りするだけです」と怒りを露にした。落下の事実さえ認めない米軍に反論すらしようとしていない安倍首相の姿勢を見透かして、米軍はわが物顔に振舞っているようにみえるのだ。

【名護市長選を直撃】

相次ぐヘリ事故が、自公推薦の渡具知武豊候補と稲嶺進市長の一騎打ちとなる名護市長選を直撃するのも確実。

稲嶺市長も全機種点検と検証なき飛行再開を批判すると同時に、海外に比べて対米従属的な日米地位協定の改定を日米両政府に強く求めると明言をしているためだ。

９日には米国シンクタンクのケイトー研究所のダグ・バンドウ上級研究員と面談。海兵隊撤退論者で辺野古新基地不要論者でもあるバンドウ氏は、稲嶺市長との意見交換で「政府に何が起こっているのかを伝えていきたい」と話し、面談後の囲み取材では「世界中にいる米軍はどんどん自国に帰ってくるべきだ」と海兵隊撤退論を述べ、「海兵隊用の辺野古新基地は必要ない」と断言もした。専門家として稲嶺市長を援護射撃した形だが、これに野党も属国的対応の安倍政権批判で同調。枝野幸男・立憲民主党代表が「安倍政権は米国に物がいえない」と指摘すると、大塚耕平・民進党代表も「日本国民の代表として安倍首相はもっと厳しい意見を言ってほしい」（11日の会見）と注文をつけ、玉木雄一郎・希望の党代表も「日米地位協定があって（日本側が）十分な捜査・調査ができないことも、頻繁に起きる背景にある」と日米地位協定改定に意欲を示した。

一方、自民党は菅義偉官房長官や二階俊博幹事長が沖縄入りして、名護東道路の完成前倒しや延伸などを訴える土建選挙を展開（先週号で紹介）。米軍ヘリの危険除去や新基地反対の民意を血税流用で抑え込もうとしている。

海外では低空飛行禁止など制限は当然の権利だが、ヘリ事故頻発は、日本がいまだに占領国状態であることを浮き彫りにした。合同視察をした野党もこの現実を直視、日米地位協定改定論議が与野党激突の政治課題となり、名護市長選に大きな影響を与える可能性も出てきた。米国に物を言えない対米従属で住民軽視の安倍政権の姿勢を問う県民投票のような様相を呈してきたためだ。

（横田一・ジャーナリスト、2018年１月19日号）