地下埋設物処分費「84,372,643円」と明記されている近畿財務局の算定書。（撮影／片岡伸行）

ごみ撤去費用は８億円超どころか８４３７万円にすぎなかった――。学校法人森友学園（大阪市）への大阪府豊中市内の国有地売却を「適正」と言い続けている財務省の“嘘”がまた一つバレた。

12月７日に開かれた文科委員会・内閣委員会連合審査会で、森ゆうこ参議院議員（自由党）が示したのは、別の学校法人が同じ国有地８７７０平方メートルの購入を申し出た際に近畿財務局が作成した２０１２年７月20日付の「評価調書」。そこでは地下埋設物の処分費用は「８４３７万２６４３円」と算定されていた。この学校法人は「７億円前後で購入したい」と申し出ていたが、価格が折り合わず、購入を断念した経緯がある。

しかし、その翌年に森友学園が同じ土地の購入を申し出ると、近畿財務局は特例で10年間での貸付契約を締結（15年５月）。その後、「新たな地下埋設物」の撤去費用として８億１９００万円を値引きし、１億３４００万円で売却した（16年６月）。しかも、10年分割払いという特例だった。この間、14年12月には安倍晋三首相の妻・昭恵氏が森友学園の建設する小学校の名誉校長就任を了承し、財務省もこれを把握していた。

同じ敷地のごみ撤去費用がわずか４年で10倍になるはずがなく、会計検査院も11月22日の報告書で、８億円値引きの「算定根拠が不十分」と指摘していた。しかも、通常は、不動産鑑定書→審査調書→評価調書→予定価格調書という流れで販売価格を決定するところ、別の学校法人には作成していた「評価調書」を森友学園に対しては「失念」して作成せず。それでも財務省は「売却価格は適正」と言い張る。もはや見苦しい限りだ。

財務省にこの事実を認めさせた森議員は「良心的な事務方は、『完全に詰み』と言っている。森友、加計、詩織さん準強姦事件は国家私物化３点セット。安倍首相が辞めるまで徹底的にやる」と話す。

（片岡伸行・編集部、12月15日号）