11月２日、国連自由権規約委員会は次の第７回日本審査でとりあげる30項目の課題リストを採択した。政府はこの課題リストに従って次回報告書を１年以内に作成しなくてはならない。２０１９年（予定）の第７回審査でとりあげる問題が早くも決まったことになる。

課題リストには共謀罪法など新しい問題もあるが、大半は14年の第６回審査で委員会が懸念を示し、勧告を行なった問題である。積年の課題である国内人権委員会の設置、死刑制度廃止、包括的差別禁止法の制定はいうまでもなく、前回、刑事罰で毅然と臨むよう促したヘイトスピーチの問題も、解消法が十分応えるものになっているのかと問うている。さらには、公人による同性愛者への嫌悪発言や、「慰安婦」問題記述の教科書からの削除に公権力が働いたという申立てについても尋ねている。

課題リストの作成にあたり、多数のＮＧＯが委員会に情報提供をした。前回の勧告を政府はどう実施してきたのかを知るには、政府報告だけに頼ることはできない。国連勧告に従う義務なしの閣議決定を出した日本政府ではなおさらだ。市民社会からの直の情報は審査に欠かせない。朝鮮学校無償化除外、技能実習生の人権侵害、アイヌ民族の土地や資源の権利の保障、沖縄における過剰な警察官投入を含み、当局が対処してこなかったマイノリティが直面する問題について、適切な情報を提供できるのはＮＧＯだ。

11月14日には、第３回の日本のＵＰＲ審査（普遍的定期審査）が国連人権理事会で行なわれ、世界１０６の加盟国が２１８項目の勧告を日本に行なった。人種差別禁止や外国人の差別的処遇、性的指向に基づく差別、ジェンダー不平等、マイノリティの子どもの教育など、多くは前述の課題リストの問題と重なる。最高水準の人権の達成を国連の場で約束してきた日本、今その姿勢が問われている。

（小森恵・反差別国際運動事務局次長、12月８日号）