安倍晋三内閣が強行採決で成立させた、犯罪行為を伴わないのに計画段階で処罰できる「共謀罪」法の廃止を求める闘いが続いている。７月に同法が施行されたのを受け、９月６日には国会内で「共謀罪対策弁護団」が結成された。

同「弁護団」は、野党と共闘して「共謀罪」の廃止運動に弾みを付けるとともに、実際に「共謀罪」が捜査機関によって適用され、市民が不当に検挙された場合、弁護活動も含めて対応することが目的。結成式と同時に開催されたシンポジウムでは、「弁護団」事務局長の三澤麻衣子弁護士が、「市民運動を萎縮させないためにも、『共謀罪』の問題点を語れる弁護士を全国で増やす。『共謀罪』を廃止し、表現の自由を守る国民の気持ちの拠り所となりたい」と発言。今後に向けての方針を示した。

また、翌７日には、グリーンピース・ジャパンや日本消費者連盟、自由人権協会ら14団体が結集し、国会内で「共謀罪廃止のための連絡会」が結成された。記者会見では「共謀罪ＮＯ！実行委員会」の海渡雄一弁護士が、「今後、さまざまな運動を展開し、『共謀罪』を廃止する取り組みを強化していく」と、「連絡会」の目的を説明。さらに今秋の臨時国会では野党に対し、「共謀罪」廃止法案の共同提出を求めていくと述べた。

さらに15日夕には、東京・日比谷野外音楽堂で「共謀罪は廃止できる！大集会」が予定され、漫画家のちばてつや氏も登壇する。以後も全国各地で、市民や弁護士団体等によるデモや集会が多数計画されている。同「実行委員会」等の呼びかけによる「『共謀罪』の廃止を求める緊急統一署名」も、９月30日の第２次集約に向け拡大中だ。

（成澤宗男・編集部、９月15日号）