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「安倍9条改憲に反対」全国市民アクション結成 3000万人の署名目指す

9月4日の記者会見。左から福山真劫さん、渡辺治さん、菱山南帆子さん、清水雅彦さん、佐高信さん、高田健さん。(撮影/文聖姫)

安倍政権の改憲への動きを阻止するための行動、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」(以下、アクション)が9月8日のキック・オフ集会(東京・なかのゼロホール)を皮切りにスタートする。それを前に、アクションの取り組み趣旨と方針を説明する記者会見が4日、東京・千代田区の衆議院第一議員会館で行なわれた。

安倍晋三首相は5月3日、第19回公開憲法フォーラムにビデオメッセージを寄せ、「9条1項、2項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と提起した。戦争法や共謀罪の強行採決、森友・加計問題などで政権の基盤は揺らいでいるものの、「安倍首相の『9条明文改憲』への決意は変わっていない」と、平和フォーラム・原水爆禁止日本国民会議代表の福山真劫氏は述べる。

衆参両院で改憲派が3分の2を占める間に改憲日程が本格化することが想定される。その動きを食い止め、「改憲にノンと言い、それをストップさせよう」と、終戦記念日の8月15日、有馬頼底(臨済宗相国寺派管長)氏ら19人が発起人となって広く運動への参加を呼びかけた。会見で評論家の佐高信氏は、ジャーナリストの田原総一朗氏が、「憲法を破壊する『壊憲』は絶対に阻止しなければ」と発起人の1人を二つ返事で引き受けてくれた、と語った。

今回のアクションには、これまで呼びかけ団体への加盟を控えてきた「9条の会」も実行委員会に加わった。「改憲に立ち向かうため、方針を転換した」と一橋大学名誉教授の渡辺治氏。

主な取り組みは、「改憲」発議を阻止するための署名運動だ。来年6月の通常国会発議を予測し、そこに焦点を合わせる。全国で3000万筆の署名が目標で、キック・オフ集会から開始される。

8日のキック・オフ集会には多数の発起人も参加。松元ヒロさんのライブも。

(文聖姫・編集部、9月8日号)