９月４日の記者会見。左から福山真劫さん、渡辺治さん、菱山南帆子さん、清水雅彦さん、佐高信さん、高田健さん。（撮影／文聖姫）

安倍政権の改憲への動きを阻止するための行動、「安倍９条改憲NO！全国市民アクション」（以下、アクション）が９月８日のキック・オフ集会（東京・なかのゼロホール）を皮切りにスタートする。それを前に、アクションの取り組み趣旨と方針を説明する記者会見が４日、東京・千代田区の衆議院第一議員会館で行なわれた。

安倍晋三首相は５月３日、第19回公開憲法フォーラムにビデオメッセージを寄せ、「９条１項、２項は残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と提起した。戦争法や共謀罪の強行採決、森友・加計問題などで政権の基盤は揺らいでいるものの、「安倍首相の『９条明文改憲』への決意は変わっていない」と、平和フォーラム・原水爆禁止日本国民会議代表の福山真劫氏は述べる。

衆参両院で改憲派が３分の２を占める間に改憲日程が本格化することが想定される。その動きを食い止め、「改憲にノンと言い、それをストップさせよう」と、終戦記念日の８月15日、有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）氏ら19人が発起人となって広く運動への参加を呼びかけた。会見で評論家の佐高信氏は、ジャーナリストの田原総一朗氏が、「憲法を破壊する『壊憲』は絶対に阻止しなければ」と発起人の１人を二つ返事で引き受けてくれた、と語った。

今回のアクションには、これまで呼びかけ団体への加盟を控えてきた「９条の会」も実行委員会に加わった。「改憲に立ち向かうため、方針を転換した」と一橋大学名誉教授の渡辺治氏。

主な取り組みは、「改憲」発議を阻止するための署名運動だ。来年６月の通常国会発議を予測し、そこに焦点を合わせる。全国で３０００万筆の署名が目標で、キック・オフ集会から開始される。

８日のキック・オフ集会には多数の発起人も参加。松元ヒロさんのライブも。

（文聖姫・編集部、９月８日号）