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渋谷・宮下公園の解体工事開始 市民無視で商業施設の屋上へ

8月1日、封鎖された宮下公園前で、工事中止を呼びかける市民ら(手前)。(撮影/渡部睦美)

デモの発着地点や集会場などとして知られる東京・渋谷の宮下公園。この敷地に3階建て商業施設を造り、公園を「新宮下公園」として屋上に整備するための工事が進められている。渋谷区から整備事業を請け負ったのは三井不動産で、同敷地に17階建てのホテルも併設する。三井不動産はこれらの施設を東京オリンピックのある2020年までに整備し、その後30年間、区に借地料6億300万円を毎年払う(工事期間中も借地料の3分の1を毎年払う)契約を結んでいる。区は、費用負担せずに新しく公園を整備できることなどを利点とするが、なぜ公園を屋上に造るのか。根本的な疑問が噴出し、解決しないまま、8月1日に宮下公園の解体工事が始まった。

「一番の問題は、宮下公園の耐震性に問題があるのを区は少なくとも08年に把握していたのに、耐震補強の工事をしてこなかったことです。ところが急に今回の整備事業でそれを大きな理由の一つに挙げ始めた。耐震性を考えるなら、公園は地面の上に整備すべきです」。新宮下公園に反対する渋谷区民の渥美昌純さんは、こう疑問を呈した。

宮下公園は1953年に開園。66年に公園下に駐車場が整備され、以後、駐車場の躯体は建て替えられていない。2008年に駐車場の管理会社が行なった耐震診断調査では、「耐震性に疑問あり」という診断が出ていた。しかし区は、この後にも先にも区独自で耐震調査をしておらず、さらに翌09年にはナイキジャパン(以下、ナイキ)と公園の命名権契約を締結している。結局、ナイキは公園をリニューアル工事したものの、耐震補強工事は行なわなかった。これについて区の緑と水・公園課は、「(ナイキに)耐震工事の依頼はしておらず、『耐震性に課題がある』ということを情報共有しただけ」としている。

渥美さんは、「耐震性に問題があるところに、クライミングウォールやスケート場などの建造物を造った。区もナイキもデタラメすぎる」と指摘する。工事に際しては、区が野宿者らを公園から強制排除する事態も起き、後の裁判で区には賠償金支払い命令が出たほか、ナイキとの契約も地方自治法違反だとの判決が下された。

この裁判中の14年、ナイキが行なったリニューアル工事から数年しか経っていないにもかかわらず、区は新宮下公園を整備する事業者を募集し、翌15年に三井不動産を事業者に決定した。しかし、これにナイキが激怒。今年3月31日付で命名権契約は解除となった。契約解除に至る交渉過程の文書によれば、ナイキは、商業施設の上に公園を造るのは耐震補強に「必要な限度を著しく超えて」いると区を批判している。

【市民を無視する区と三井】

ナイキでさえ度を超していると非難した新宮下公園の整備計画は、04年の都市公園法改正によって創設された「立体都市公園制度」に基づくものだ。同制度は、建物の上部に公園を建設することを可能にした。ただ、同法の運用指針には、「用地取得に膨大な事業費を要する」都市部において新たに公園を造る際に、この制度が活用されることが望ましいと記されていて、基本的には新規公園が想定されていることがわかる。

同法の運用指針はこのほか、「緑地空間の確保」も重要な点に挙げている。しかし、新宮下公園を整備するに当たっては、現在宮下公園にあるケヤキの大木30本などはすべて伐採される予定だ。区は、この代わりとして天蓋にツタをからませ、ダイナミックなグリーンチューブを形成するとしている。

さらに、新宮下公園は、災害時の一時避難場所に指定もされている。それにもかかわらず商業施設の上というアクセスに不便な位置に公園が整備されることには、複数の住民や区議から何度も懸念が出た。災害時の一時避難場所にするのであれば24時間誰でもアクセスできる環境にすべきだが、商業施設が閉店してしまえば屋上の公園にアクセスできなくなるのではないかなどといった疑問も出ている。だが、区は「容易に利用できるアクセスを確保」すると述べるばかりで、具体的な設計図はいまだ出来上がっていない。

こうした懸念や疑問が解消されないまま、整備事業が区議会で審議中の3月27日、区は突然宮下公園を封鎖し、再び野宿者らを強制排除した。「ダイバーシティ(多様性)」を掲げる渋谷区の長谷部健区長は野宿者らに対して、「平穏な話し合いの場を持つことは非常に困難」と排他的な態度だ。三井不動産に至っては、公園閉鎖の説明や工事中止などを求める市民からの申入書を受け取らずに、破棄するという姿勢を見せている。6月22日に区と三井不動産が定期借地権契約を結んだ際、宮下公園は行政財産から一般財産に変更もされており、企業による公園の私物化が懸念される。

(渡部睦美・編集部、9月1日号)

アスベスト(石綿)被害防ごうと9月16日に兵庫・西宮でシンポ開催

アスベスト(石綿)が大量に使われた建物の多くが解体時期に入り、いい加減な解体業者などが危険な石綿を飛散させて問題化する中、さいたま市、大阪府堺市、兵庫県西宮市の市民が連携し、行政に頼らず被害を防ごうと「アスベスト市民ネット」を立ち上げた。

防音、耐熱性などに優れた石綿は2006年に輸入や使用が禁止されたが、古いマンションなどには建材として多く残る。解体には、建物をすべて覆い気圧差で飛散を防ぐ規則などが設けられたが遵守しない業者が多い。災害時の建物の倒壊での飛散も指摘される。

西宮市では、13年に夙川学院短期大学の校舎が解体された際に石綿が大量に飛散していたとして昨年7月、周辺住民が同市、解体業者、開発業者に対して慰謝料を求める損害賠償請求を起こした。健康被害が出ていない段階からの「中皮腫や肺がんになるかもしれない」という将来不安をめぐる訴訟で注目される。

神戸地裁では8月22日にも口頭弁論があり、閉廷後に会見した原告団長の医師上田進久氏は、「建物の解体は作業員だけが危険にさらされると思っている人が多く、実は周辺の住民にも危険が及んでいるという認識が一般市民にまだ少ない」と懸念する。

市民ネットの代表は「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」(東京都江東区)の永倉冬史事務局長が務める。永倉氏は「石綿のリスクを少しでも減らす取り組みを市民主体で進めていきたい」と話す。

シンポジウム(無料)は9月16日午後1時半から、西宮市羽衣町の夙川公民館で3市の代表などが現状を報告する。上田氏、永倉氏の他、12年に中皮腫で亡くなった直木賞作家、藤本義一氏の長女の中田有子さんや「中皮腫・アスベスト疾患・患者と家族の会」の古川和子代表らも登壇、石綿の危険を学び、飛散させないよう業者や行政にいかに促すかなどを議論する。

(粟野仁雄・ジャーナリスト、9月1日号)

取っておいた2通の手紙(佐高信)

整理はきわめて苦手だから保存も得意ではないのだが、その2通の手紙は袋に入れて取ってあった。ちょうど50年前のことになる。教師1年生だった私は、組合の機関紙にこんな「感想文」を寄せた。

〈その昔、宗教改革のノロシを上げて焚殺に処されたヤン・フスは、十字架にかけられた自分の下に勤勉に火あぶりのための薪を運ぶ老婆を見て、「おお、神聖なる無知よ!」と叫んだと言われるが、わが国の戦前の教育は馬車馬的勤勉さをほめたたえる点において、この老婆の勤勉さと同じ性質のものであった。その勤勉さが何をもたらすかを見通さない目先だけの「誠実」、私は10・26闘争の過程で、授業カットはいやだというこの目先だけの勤勉さに何度も出くわした。彼らは「戦争」の体験に何も学ばなかったのか?〉

何へのマジメさかを問わず、マジメであること自体をよしとする誠実主義を“まじめナルシシズム”と名づけて批判したこの「感想」に、当時、奥行きのある手紙を2通もらった。1通は『死にがいの喪失』(筑摩書房)の著者で大阪大学教授となった井上俊からで、もう1通は教師時代に「魯迅を読む会」を一緒にやっていた共産党員の教師からである。まず、前者の要の部分を引こう。

〈マジメ主義批判というものは、私の考えでは、声高に語ってはいけないもので、常に声低く語るべきものだと思います。(中略)マジメ主義批判はそれ自体としては「正論」になりえない性格のもので、無理に「正論」化しようとすると、マジメ主義の単なる裏返しとなり、マジメ主義批判のマジメ主義化という奇妙なおとし穴に落ちこんでしまいます。それをチェックするものは何なのだろうかと時々考えます。もしかするとそれは、「マジメ」の価値を認め尊重しながら、しかもなお批判せざるをえない者の一種の「負い目」意識のようなものかもしれません〉

京都大学の作田啓一門下の兄弟子として上野千鶴子が一目も二目もおく俊秀の井上らしい行き届いた批判である。

「資本主義の走狗」と断罪された手紙

次の先輩教師からの批判は、私が『わが筆禍史』(河出書房新社)に収録した若き日の共産党批判に対する反発もあってか、かなり辛辣である。しかし、その苦みも含めて、私はこの手紙を捨てることができなかった。

「あなたのマジメ主義批判、感心しません。そういうあなたこそマジメ主義そのもので(マジメなくせにそうでないふりの文章を書くと、見えすいたいやらしさとなります)。世間ではこれを称して、目くそが鼻くそを笑うという。私からこう言われるのはあなたには不本意であるでしょうが、あなたの書くものなぞ、どれもこれもそういうトーンを帯びているではありませんか。

あなたはしきりに汚れたがっていますが、そのポーズが私にはますますストイックに見えます。ストイックな心をどこかに持っていたいとする点では私も似たようなものですが、ああ、私は汚れを洗い落したい。あなたのような大胆な行動ができぬ、汚れにどっぷりとひたっている自分を悲しく思う。ただ私はその汚れを他人様に見せびらかすことをしたくない、と思うだけです」

あえて名前は明かさないこの先輩は、私が教師をやめて経済誌の編集者となった時、「あなたは資本主義の走狗になった」と断罪する手紙もよこした。

私はすごく厭な気分になったが、しかし、あの手紙が、私が文字通り「資本主義の走狗」になることを食いとめたのかもしれない。亡くなってすでに久しいその先輩を思いながら、こう考えている。

(さたか まこと・『週刊金曜日』編集委員、9月1日号)

『東京新聞』望月記者に強まる官邸の圧力(横田一)

〈官邸報道室、東京新聞を注意 「不適切質問で国民に誤解」〉と銘打った9月2日付『産経新聞』記事に、素朴な疑問が湧いてきた。「官邸と産経新聞が“共謀”をした言論弾圧に等しいのではないか」と。

官邸が問題視した社会部記者は、加計問題での厳しい再質問で注目された『東京新聞』望月衣塑子記者。8月25日(金)午前中の菅義偉官房長官会見で望月記者は、すでに報道関係者や国会議員の間で広まっていた「加計学園獣医学部設置の認可保留」に触れながら質問したが、官邸は文科省の正式発表(解禁)前であったことを問題視(注1)。

7日後の9月1日、『東京新聞』に「質問に不適切な点があった」「国民に誤解を生じさせる」として注意喚起と再発防止を求める文書を送り、翌2日に『産経』が次のように報じたのだ。

〈獣医学部の新設計画は大学設置・学校法人審議会が審査し、答申を受けた文部科学省が認可の判断を決めるが、この時点ではまだ公表されていなかった。/官邸報道室は東京新聞に宛てた書面で「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」として、再発防止を強く求めた〉

ありもしない「被害」をでっちあげ

これに対して望月記者は、こう反論する。「文科省の正式発表(解禁)の前に質問しましたが、加計学園獣医学部設置の『認可保留』という事実関係自体が誤っていたわけではありません。うちの担当記者が取材で大学設置審議会の保留決定の方針を詰めて、記事も出ていたため、菅官房長官会見で触れたのです。ただし文科省の正式発表であるかのような印象を与えたとすれば、私の落ち度といえるでしょうが」。

加計問題を多少追っている大半の報道関係者や国会議員は、望月記者の反論に軍配を上げると同時に、官邸の抗議文に違和感を覚えるだろう。「認可保留」という公知の事実を、文科省が設定した正式発表よりも少し前に触れたところで、国民に誤解を生じさせるとは考えられないからだ。

ちなみに文科省の正式発表(報道機関への解禁)は8月25日午後で、望月記者の質問は同日の午前中。閣議終了後に菅官房長官会見が行なわれ、この日の閣議は「10時2分から11分」(首相動静)であったから、2時間足らずのフライングにすぎないのだ。

しかも保留を決定した設置審議会が開かれたのは8月9日で、テレビや新聞は保留の方針決定を報じていた。官邸の抗議文を報じた『産経新聞』でさえ、翌10日に「加計獣医学部の判断保留 設置審、文科相答申 延期へ」という記事を出していた(注2)。

官邸の抗議文を「事実関係に反する意図的な表現」と一刀両断にしたのが、民進党の小西ひろゆき参議院議員だ。ツイッタ―で官邸が送った書面を公開、こう書き込んだのだ。

〈「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に対して誤解を生じさせる」との下りは、「記者は、政府が事前提供した解禁期限付の確定情報に触れただけ」という事実関係に反する意図的な表現。まさに、不当な言論弾圧そのもの。東京新聞は断固抗議すべきだ〉 https://twitter.com/konishihiroyuki/status/904613951647891456/photo/1

こんな光景が目の前に浮かんでこないだろうか。「強面のオッサンがありもしない被害をでっちあげて騒ぎ立て、気に食わない人物を黙り込ませようとしている」と。

官邸の対応を解くカギ

官邸が常軌を逸した対応をしたのはなぜか。この“謎”を解くカギは、望月記者が質問した8月25日から抗議文が出る9月1日までの7日間のタイムラグ。この間の菅官房長官会見で、望月記者は北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)のミサイル発射前夜に安倍首相が公邸に宿泊したことなどについて問い質し、この質問を『産経』が批判的に紹介した記事が広まった結果、安倍首相は公邸に留まらざるを得なくなったのだ。「その逆恨みで官邸は1週間前の些細な出来事を引っ張り出して、望月記者に嫌がらせをしたのではないか」という見立て(推論)が有力のようにみえるのだ。

私邸通い中止の一因の可能性のある『産経』1日付の記事〈「北朝鮮に応じる調整しているか」…!? 東京新聞、官房長官に迷質問〉は、以下の通りだ。

〈菅義偉官房長官の31日の記者会見で、米韓合同演習を批判し、弾道ミサイルを相次いで発射する北朝鮮を擁護するような質問が飛びだした。

質問したのは、学校法人「加計学園」獣医学部新設計画をめぐって菅氏を質問攻めにした東京新聞の社会部記者。「米韓合同演習が金正恩朝鮮労働党委員長の弾道ミサイル発射を促しているともいえる。米韓との対話の中で、金委員長側の要求に応えるよう冷静に対応するように働きかけることをやっているか」と質問した。

菅氏は「北朝鮮の委員長に聞かれたらどうか」と返答。東京記者は「北朝鮮側の要望に応えて、冷静かつ慎重な対応をするよう米韓に求めていく理解でいいか」と改めて迫った。

東京記者はまた、北朝鮮が過去2回ミサイルを発射した前日にいずれも安倍晋三首相が公邸に宿泊したことを取り上げ、「前夜にある程度の状況を把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせないか」「Jアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのか」とも追及した〉

逆恨みの可能性も

一方、「迷質問」と『産経』が批判したこの日の質問について望月記者は、こんな補足解説をした。

「金委員長が米韓合同演習の中止を求めたのは『斬首作戦』が含まれていたからです。米国の攻撃で国家が崩壊したイラクやリビアの二の舞にならないように、自国防衛のために核武装をしようとしている。相手の立場に立って考えることが重要。北朝鮮に核ミサイルを連射されたら日本全土を守り切ることは難しい。悪の枢軸として圧力をかけるだけではなく、北朝鮮との対話を模索して欲しいとの考えから質問をしたのです」

官邸が恫喝的対応(言論弾圧)に走った心情が垣間見えてくる。北朝鮮を「悪の枢軸」として米国と一緒に圧力をかける一方、ミサイル防衛強化などに巨額の血税を投じようとする安倍政権に対し、望月記者は斬首作戦中止などで緊張を和らげて北朝鮮との対話を重視する“ハト派的対応”を提示したといえる。

この考えは、報道ステーションで「I am not ABE」のフリップを掲げた元経産官僚の古賀茂明氏と同じ立場だ。ちなみに両者は共著本出版や対談をする間柄だが、結局、官邸は古賀氏出演の報ステに抗議したのと同様、安倍政権に異論を唱えた形の望月記者の質問(言論)も針小棒大な抗議文で封じ込めようとしたようにみえる。

外交安保政策についての異論封殺に加えて、逆恨みのような感情が働いた可能性もある。これまで安倍首相は「公邸に常時泊まるべきだ」との批判が出ても、私邸からの通いを続けてきた。「体調管理や精神衛生の面で好ましいためか」といった推測が囁かれていたが、その理由はさておき、これまでの生活パターンが望月記者の質問後に変わったことは紛れもない事実。安倍首相と菅官房長官が激怒する姿が目に浮かんでくるのは私だけであろうか。

官邸の常軌を逸した恫喝的文書の謎解きには、この“逆恨み説”が有力なヒントになるのではないか。

北朝鮮情勢が緊迫する今、異なった立場から質疑応答をすることは極めて重要だ。官邸の抗議文に屈せずに望月記者が、菅官房長官会見でどんな質問を続けていくのか否かが注目される。

(横田一・ジャーナリスト。ネット独自記事)

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注1 官邸報道室の書面にも添付された質疑応答は以下の通り。

●望月記者 最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また、単価自体も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。こういう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。ほんとうに特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府がしっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、これについて政府としてのご見解を教えて下さい。
●菅官房長官 まあ、いずれにしろ、学部の設置認可については、昨年11月および本年4月の文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問により間もなく答申が得られる見込みであると聞いており、いまの段階で答えるべきじゃないというふうに思いますし、この審議会というのは専門的な観点から公平公正に審査している、こういうふうに思っています。
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注2 8月10日付『産経新聞」
〈加計獣医学部の判断保留 設置審、文科相答申 延期へ
政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人加計(かけ)学園(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐり、同学園が来年4月に愛媛県今治市で開学を目指す獣医学部設置の認可申請を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の非公開会合が9日開かれ、獣医師養成に向けた教育環境に課題があるとして、認可の判断を保留する方針を決めた。設置審は今月下旬に林芳正文科相に答申する予定だったが、延期される見通しとなった〉
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