茨城県南のＡ市市議会で、男性市議に科せられた「電話番」の真相究明を求める陳情をめぐり、「人権侵害の懲罰」「懲罰ではない」「懲罰で身柄を拘束するなら犯罪だ。警察に告発しろ」などと、陳情者、当の男性市議、発言を許された傍聴人らで珍妙なバトルが繰り広げられた。

事の発端は昨年10月の臨時市議会。臨時会は、前年度の政務活動費約２万２０００円の処理が不適切だったとし、市に全額を返還した男性市議に対する辞職勧告決議案を全会一致で可決した。だが、男性市議には、すでに、議員控室に待機し、電話の応対をする「電話番」が命じられていた。

誰が男性市議に「電話番」を命じたのか。当時、議会周辺では「会派代表者会議で決めた」「議会事務局が議長に申し入れた」などなど噂が飛び交った。

終日、議員控室で待機する姿に、マスコミ関係者が議会に即刻中止を申し入れたほど。結局、男性市議は約２週間、身柄を拘束され行動の自由を奪われていた。この間、議員控室にかかってきた電話はわずかに６、７本。男性市議も、さぞかし退屈だったのではなかろうか。

百条委員会を設置し「電話番」真相究明を求めた陳情の審議では、発言を求めた当の本人が「議会事務局長に要請されたが（電話番を）懲罰とは思っていない」と陳述。発言を求められた議会事務局長、議長も、ともに、電話番を「要請」したことは認めつつ「拘束とは思っていない」と口をそろえた。

結局、「電話番は懲罰」とする陳情は、議会運営委員会で不採択となり、真相はやぶの中に。陳情者は「いじめともとられかねない行為を二度と繰り返さぬよう、百条委で真相の究明を求めた。バケツを持たせ廊下に立たせるのも懲罰。この議会は、誰も『電話番』を懲罰と思っていなかった。残念です」と話していた。

（木曽義治・フリーライター、６月30日号）