政府が６月９日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は、経済成長を見据えた「人材への投資」に力点を置く。その柱の一つが保育所待機児童の解消と幼児教育・保育の無償化で、安倍晋三首相は具体策として保育の受け皿を約32万人分増やす「子育て安心プラン」を打ち出した。しかし、必要となる巨額の財源、担い手の確保ともにメドは立っておらず、実現への道筋はおぼつかない。

６日昼、首相官邸であった政府与党連絡会議では、１週間前に安倍首相が発表した子育て安心プランが話題に上った。公明党の井上義久幹事長が「我々も国民一人ひとりに説明できるようにしてほしい」と注文すると、首相は「国は予算確保、市区町村は土地の確保や住民の説得と、役割を分担する。国は２年で、地方は３年で達成させる」と胸を張った。

子育て安心プランは、２０２０年度末までの待機児童解消をうたう。18年度から３年で保育の受け皿を約22万人分増やして「待機児童ゼロ」を成し遂げ、その後２年で約10万人分を追加する。25～44歳の女性の就業率が今の約73％から80％に高まるとみて算出した数値といい、高騰した用地でも借りられるよう保育所を補助したり、幼稚園や学校の空き教室を利用したりすることで実現を目指す。首相は発表の場に選んだ経団連のパーティで「今度こそ待機児童問題に終止符を打つ」と見得を切った。

ただ、新プランには「今の計画を３年先延ばししただけ」との批判もつきまとう。現行計画は13年４月に公表された「待機児童解消加速化プラン」。当初、40万人分の保育施設を作り、17年度末までに待機児童ゼロを達成するとしていた。ところが、急増する需要は想定を上回り続けた。受け皿の整備数を「53万人分」まで上積みしたものの、今年４月時点の待機児童は２万３７００人（暫定値）に上る。新旧プラン合わせると受け皿は約85万人分増える計算だが、見通しの甘さから新プラン策定に追い込まれた側面は否めない。

東京都世田谷区で、夫と２歳の長男と暮らす30歳代の会社員の女性は４月、９カ所の保育所すべてに落ち、育児休業を延長せざるを得なかった。「『女性の活躍』を言いながら、『思っていたより女性が活躍したから保育所が足りない』と言う国はおかしい」。

【小泉進次郎氏らの「こども保険」も念頭】

待機児童の解消と幼児教育・保育の無償化には、１兆円台の財源を要する。調達手段に関し、骨太の方針は(1)財政の効率化(2)税(3)新たな社会保険――の３案を挙げ、年内に結論を得るとした。だが、毎年一千数百億円程度の社会保障費抑制に苦悶しているのが実情で、

(1)での工面は困難だ。(2)も消費税率が10％になった時の使い道まで決まっており、新たな子育て支援に回す分はない。(3)は自民党の小泉進次郎氏らが提案した「こども保険」を念頭に置くが、同党内にも強い反対論がある。首相側近は「カネの手当てはこれから考えざるを得ない」と漏らす。

仕事を探している人１人にいくつ働き口があるかを示す有効求人倍率は、保育士に限ると全国平均（４月）で１・93倍。中でも東京都は４・04倍に達し、保育所間で保育士の奪い合いも起きている。昨年秋、独立行政法人福祉医療機構が５７２６カ所の保育所などを対象に手がけた調査（有効回答１６１５施設）では、25％の施設が「保育士不足」を訴え、その２割弱では子どもの受け入れを制限していた。新プランの実現には新たに４万人程度の保育士が必要となるにもかかわらず、同機構は「少子化で今後の新卒採用は確実に厳しくなる」と指摘している。

厚生労働省の人口動態統計によると、16年に生まれた子どもの数は97万６９７９人。ついに１００万人を割り込んだ。前出の世田谷区の女性は、ポツンと語る。

「もう保活（保育園に入るための活動）はうんざり。新プランも実現するかどうか分からない。このままなら、２人目の出産なんてとても考えられません」

（吉田啓志・『毎日新聞』編集委員、６月23日号）