会場の東京臨海広域防災公園には５万5000人が集まった。（撮影／斉藤円華）

日本国憲法の施行から70年を迎える憲法記念日の５月３日、「５・３憲法集会」（同実行委主催）が東京臨海広域防災公園（東京都江東区）で開かれた。参加者数は主催者発表で、昨年の５万人を上回る５万５０００人。

「今の日本は戦争に近付いているようでキナ臭い。憲法が活かされていない」と話すのは都内に住む会社員の男性（30代）。妻と幼い子どもとともに「家族のお出かけ」を兼ねて参加したという。

憲法改正の是非を巡って、男性は「防衛や安全保障は今ある法律で対応できるはず。憲法を変える必要がある、と思う人はその点をどう考えるのか、逆に聞きたい」と考える。自衛隊についても「戦力の不保持を定めた憲法第９条の下で、自衛隊を合憲とするのは私に言わせれば詭弁。９条を活かすのであれば、書いてある通り実行してほしい」と話した。

「日本国憲法を一字一句変えるな、とは思わない。けれども憲法が価値とする国民主権や基本的人権は守りたい。その意思表示のために来た」。都内在住の公務員の女性（40代）は、「自由に物を言いにくくなっている」と感じる。

「たとえば『憲法守れ』と言った瞬間に『考えが偏っている』と受け止められてしまう。護憲集会の会場提供が不許可になっても批判の声が弱い」（女性）。共謀罪法案が通ればさらにその傾向が強まるのでは、と女性は危惧した。

横浜市から来た大学教授の男性（50代）は「（集団的自衛権を容認した）安保法制の変更はクーデターに等しい。現状は日本国憲法が停止し、立憲主義が機能していない状態。現状追認のための改憲は法治主義ではない。憲法の下位に平和基本法を設けて自衛隊を規定すべきだ」と話した。

集会では民進、共産、自由、社民の野党幹部らが発言。米軍新基地建設への抗議中に逮捕され、５カ月余りの勾留を経て釈放された沖縄平和運動センターの山城博治議長も登壇した。山城氏は「私たちの運動、全国の仲間の闘いを潰すために共謀罪が用意されようとしている。力を合わせて共謀罪を葬ろう」などと訴えた。

（斉藤円華・ジャーナリスト、５月12日号）