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森友学園に「特別の力学」(西川伸一)

森友学園の籠池泰典理事長は3月10日に、小学校の設置認可申請を取り下げ、理事長を退任する意向であることを記者会見で表明した。政治家の口利きについて記者から質問されると、「ないですよ」を繰り返して強く否定した。だれが信用しようか。

自民党の衆議院議員で学校法人作新学院の学院長でもある船田元氏は、自身の3月6日付ブログに「森友学園の異常さ」と題した文章を載せている。同法人は作新学院大学を1989年に新設した。校地として約5000平方メートルの国有地が払い下げられた。その際、関東財務局が提示する価格どおりに同法人は購入し、「価格面での交渉は全く行わなかった」。

国有地払い下げは関東財務局、大学設置認可は文部省(当時)、農地転用は関東農政局の管轄である。三者間でのすりあわせは困難をきわめ、「予定よりも2年遅れでようやく開校にこぎ着けた」。

こうした経験をもつだけに、船田氏の次の指摘には説得力がある。

「だから今回の国有地払い下げにおいて、財務局の提示価格の10数%だったことや、非常に短い時間で払い下げが決まったことを聞くと、どうしても特別の力学が働いたと思わざるを得ないのである」

ところが、3月9日付『読売新聞』の社説は、「膨大な廃棄物が埋まった土地である以上、売却価格の減額は正当であり、政治家の関与はなかった、という見解は理解できる」と書いた。さすが“現政権の御用新聞”と感心するほかない。実はこの社説にも「特別の力学」の作用が疑われる。『選択』3月号の「マスコミ業界ばなし」はそれを示唆している。

「問題の土地の売買を認めた『国有財産近畿地方審議会』のメンバーには、読売新聞大阪本社編集局の現職の管理部長(当時)がいた。さらに、土地を購入した学校法人による小学校の新設を認可した大阪府の『私立学校審議会』にも、読売の現職社員が名前を連ねているのだ」

「特別の力学」が働いたと思われる件はさらにある。前述の籠池氏のまさに記者会見中に、安倍晋三首相は南スーダンの自衛隊PKO部隊を5月末をめどに撤収させる方針を明らかにした。「森友」から注目をそらすかのように。

このニュースは3月11日付の『朝日』、『産経』、『毎日』、『読売』の各紙朝刊で1面トップを大きく飾った。首相は「一定の区切り」を撤収の理由として挙げ、菅義偉官房長官は「治安の悪化は要因になっていない」と説明した。切迫性がないのなら、なぜ10日の発表としたのか。しかも、撤収を決定したこの日の国家安全保障会議の開催時間はわずか10分余りである。政権の方針は、1時間半にわたって開かれた前日の同会議ですでに決まっていたはずだ。

東京版の各紙を見ると、トップは譲ったが、『朝日』と『産経』は「森友」を1面に掲げた。『毎日』と『読売』は社会面に回されている。さすがに大阪版では、両紙も1面にもってきている。

さて、籠池氏の記者会見には彼の長男が同席していた。そこで「共産党と朝日新聞が連動して事態が勃発した」などと述べたという(3月10日付『朝日新聞』)。これぞ「逆ギレ」で、共産党と『朝日新聞』にとっては最大の賛辞だろう。

(にしかわ しんいち・明治大学教授。3月17日号)

福島第一原発事故から6年 脱原発訴え8000人が国会周辺に集結

福島の現状を訴える、いわき放射能市民測定室たらちね事務局長の鈴木薫さん。(撮影/薄井崇友)

福島の原発事故から6年、3月11日に約8000人(主催者発表)が国会周辺に集結し脱原発を訴えた。主催は、毎週金曜日に官邸前抗議をしている首都圏反原発連合(反原連)。

午後5時、国会正門前のステージでは、楽団の「ジンタらムータ」によるブレヒトがナチスにノーを突きつけた歌の替え歌が流れ、主催者のミサオ・レッドウルフさんが安倍政権打倒を訴え悪しき第三勢力の台頭を牽制した。つづいて、いわき放射能市民測定室たらちね事務局長の鈴木薫さんが福島の声をとどけた。

「まだたったの6年です。事故の時、子どもだった人たちが原発の労働者や除染作業員として働く状態が現実になっている。この現実から日本全体の責任を担う大人は逃れられない。子どもたちのために未来を少しでも明るくしたい」

そのあと、古賀茂明、佐藤学、福永正明、落合恵子各氏らの著名人と野党の政治家がスピーチ、元総理の菅直人氏をはじめ各野党は一同に登壇し共闘を誓った。フォーラム4の古賀茂明さんは「柏崎刈羽は絶対に動かさない。希望は新潟にある」と米山隆一新潟県知事への期待を述べ、福島みずほ社民党副党首も「台湾・ベトナムは止めた。日本はいま闘っている。裁判や地方自治体で止める。脱原発の知事をもっとつくっていく」と訴え大きな拍手となった。市民連合・学者の会の佐藤学さんは「皆さんの不屈の闘いが新しい政治の動きをつくり出した」と反原連の活動を讃え、他の登壇者からも同様のエールが続いた。

参加者からは「鹿児島がだめだ」と三反園訓鹿児島県知事の再稼動容認への批判(40代男性)や大統領の弾劾を勝ち取った「韓国のように自分たちも頑張りたい」との声も聞かれた(50代女性)。また、毎週金曜日の官邸抗議に参加しているグループの1人、つのいてんこさんは「デモで何が変わるの? とよく言われるがデモは社会を変える両輪の片方、もう一つは日常生活の中で価値観をシフトしていくこと。よりよい社会を求める普通の生活者として声を上げていきたい」と話した。

(薄井崇友・フォトグラファー、3月17日号)

 

東京でも「森友学園的」補助金疑惑 日本会議に所属する政治家親族の保育園

田中ゆうたろう杉並区議の家族が経営する明愛幼稚園。隣接するのが補助金疑惑の明愛保育園(東京都杉並区和田)。(撮影/三宅勝久)

“森友学園問題”が国会を揺るがすなか、日本会議に所属する田中ゆうたろう東京都杉並区議会議員(自民党、会派名・美しい杉並)の家業である幼稚園と保育園をめぐり、うさん臭い事実が発覚した。

(1)「公共目的」に使うという建前で幼稚園が国有地の払い下げを受ける、(2)その土地を幼稚園から保育園に貸し付ける、(3)保育園は杉並区に「賃借料」に対する補助金を申請する――といった複雑なやりかたで、計約4800万円(4759万2000円)の補助金が支払われていたのだ。

保育園用地に関する補助金は賃借が対象で購入の場合は認められない。制度を悪用した「値引き工作」である疑いは濃厚だ。

幼稚園の運営主体は学校法人山本学園で、理事長は田中区議の祖母・山本澄氏。田中区議は副園長である。一方保育園は社会福祉法人明愛会で、理事長は田中区議の母親・田中悦子氏。田中区議自身も理事だ。もともと一家で幼稚園を経営していたのが、2014年に保育園事業を新設。疑惑の補助金は開園作業に伴って浮上した。

【補助金取得の“からくり”】

問題の土地は東京・杉並区和田の明愛幼稚園に隣接する公務員宿舎跡の国有地403平方メートル。これを山本学園が財務省から随意契約で購入したのは2013年2月のことだ。

代金は約1億9000万円。通常国有地の売却は入札で行なわなければならないが、「公共目的」なら随意契約でも構わない。関東財務局によれば、山本学園の方から「公共目的」だとの申請があり、それを認めて随意契約に応じたという。売却金額が比較的小さいことから第三者機関である国有財産関東地方審議会にも諮られず、財務省内部で売却を決定したという。

13年11月、社会福祉法人「明愛会」の設立を杉並区が認可。理事には前教育委員で「新しい歴史教科書をつくる会」教科書の強力な推進者だった宮坂公夫氏(故人)らが名を連ねた。そして土地購入から1年もしない14年1月、明愛会と山本学園との間でこの旧国有地を賃貸借する契約が結ばれる。

やがて保育園施設の建設工事が始まる。受注したのはニッケン建設(株)。建設費は1億6600万円。工事と並行して補助金の手続きもなされる。建設関係(整備費)で約1億1600万円、加えて土地の賃借料(定期借地一時金)として約4800万円の補助金申請が区に対してなされる。賃借料4800万円の補助金申請の根拠は前述した山本学園との「賃貸借契約」だ。借地料34年分の前払い。補助金の財源は杉並区と東京都でそれぞれ半額を負担している。

補助金はすべて認められ、計約1億6400万円の補助金が明愛会に支払われる。建設費のほぼ全額を補助金でまかなった計算だ。

この補助金は保育所不足解消を目的とした制度で、「保育所の創設、改築、大規模施設整備等に要する経費」に加えて「土地又は建物の賃借料」も対象になる。しかし、「土地の買収又は整地に関する費用」は対象外だ。

つまり、かりに問題の国有地を直接明愛会が購入していれば4800万円の補助金はなかった。明愛会に土地を買うだけの資金がなければ、国有地を借りて補助金で賃借料を国に払えばよい。あるいは山本学園が、買った旧国有地を明愛会に無償で貸す、または寄付する方法もある。そうした公費支出を減らす常識的なやり方を採用せず、あえて賃貸借という手段をとったのは奇妙だ。「4800万円」が目的だったと考えるほかない。山本学園は「公共目的」を条件に随意契約で国有地の払い下げを受けた。だがじっさいは「営利目的」だから、財務省との契約に違反している可能性がある。

こんなことが見逃されてよいものか。関東財務局東京財務事務所は「国有地購入の目的が保育所だとは聞いている。それ以上は個別の案件なので……」と歯切れが悪い。杉並区保育課は「手続きが整っており、問題はない」と説明。山本学園と明愛会、田中区議に質問文を送ったが、本稿の締め切りまでに回答がなかった。

(三宅勝久・ジャーナリスト、3月17日号)