最終処分場候補地の栃木県塩谷町で役場の人（中央）から説明を受ける見学者。９月10日。（写真／みかみめぐる）

東京電力福島第一原発事故発生後、全国各地で保養や避難移住の受け入れ活動を続けている団体や、被災地で送り出し活動を行なう団体をネットワークする「311受入全国協議会」が主催して、事故後５年半の節目となる９月10・11日の２日間、栃木県塩谷町に21団体50人余りが集い、福島県外に隣接する原発事故被災地の現状や放射性廃棄物の指定廃棄物最終処分場問題について現地見学と学習会を行ない、地元の市民団体や自治体と情報交換・意見交換も行ないながら、今後のあるべき活動について共に話し合った。

福島県南部の西郷村から参加した佐藤富男村議会議員は「国が予算を出さないなら町で保養予算をつけましょう」と西郷村の政策条例を語り、見形和久塩谷町長はじめ地元関係者にとって具体的な課題の見える交流会となった。

また保養や健康調査などの活動が非常に遅れている中、医師なども参加して保養を奨励するための相談会も行なった。

相談者は塩谷町・矢板市・日光市・那須塩原市・宇都宮市など栃木県内のみならず、茨城県からも夫妻で来た人たちもいるなど、県境を越えた活動と相談会の必要性を主催関係者一同で再確認した。

次回の保養相談会は11月５日（土）福島県西郷村、６日（日）福島県福島市を予定している。

（みかみめぐる・311受入全国協議会共同代表、９月23日号）