６月20日、原子力規制委員会は、関西電力高浜原発１・２号機について、40年超えの運転期間延長を認可した。最大20年の運転延長が可能となる。福島原発事故後、運転期間を原則40年に制限するルールが原子炉等規制法に位置付けられてからの初の延長認可だ。導入当時は40年を超える運転延長は「例外中の例外」とされていた。

「高浜１・２号機は、運転延長認可の期限が迫る中、規制庁が関電に便宜を図り、無理やり通したのでしょう」と「原子力規制を監視する市民の会」の阪上武さんは批判する。「福井などの市民団体とともに、熊本地震の繰り返しの揺れの評価などを確認するため、原子力規制庁に会合を申し込んだのですが、断られました。パブリック・コメントも行なわず、資料も白抜きだらけです」。

審査の内容にも疑問が残る。関電は、従来の手法で耐震性を評価すると基準をクリアできないため、“新手法”を用いた。たとえば、蒸気発生器では、通常より甘い定数を使い、これを確認するために行なう実機を揺らしての試験は、規制委員会は工事後に先送りする方針を示した。前原子力規制委員会委員長代理の島崎邦彦氏は、基準地震動を策定するもとになる地震規模について、現在採用されている「入倉・三宅式」では過小評価になる恐れがあると警告を発している。高浜１・２号機においても同じ式が用いられている。さらに、電気ケーブルが劣化により絶縁性が急低下し、制御ができなくなる問題や、原子炉圧力容器の中性子による脆性破壊などが指摘されている。

グリーンピース・ジャパンによれば、世界で閉鎖された原発の平均運転年数は24・７年。現存する最も古い原発は47年。40年超の原発は原子炉圧力容器のひび割れなど、さまざまな問題を抱える。

認可の当日、福井など18の市民団体が「住民のいのちを危険にさらす」と声明を出し、抗議した。

（満田夏花・ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ、７月１日号）