「市長は防衛省の職員なんですか」

６月20日、沖縄県宮古島市議会の傍聴席で怒号が飛んだ。今年３月は陸上自衛隊沿岸監視隊が与那国島に配備されたが、奄美大島や宮古島、石垣島でも配備計画が進む。防衛省や地方公共団体は有無を言わせぬゴリ押しの態度であり、住民は反発を強めている。

宮古島定例市議会（棚原芳樹議長）では20日、下地敏彦市長が陸自配備の受け入れを正式に表明した。来年度予算の概算要求（８月末期限）を視野に入れる防衛省サイドには好都合だろう。下地市長は以前から“配備ありき”の姿勢が目立っており、今年３月には市長と長濱政治副市長が、計画に都合わるい公文書の“修正”を作成側へ求めていたことも発覚した。

市に付託され、陸自配備が候補地・旧大福牧場周辺の地下水に与える影響を審議した市地下水審議会学術部会は３月３日、施設の建設・運用は「認められない」とする報告書案をまとめた。ところが下地市長と長濱副市長はこれを削除し、自分たちの文案をもとに修正を検討するよう中西康博学術部会長に打診。実際の報告書では、〈本件施設の建設・運用は以下の理由から、認めることができないとの学術部会委員６名中５名の意見の一致をみた〉とあったものが、市長側の文案では「理由から（中略）できないとの」までが〈懸念があることについて〉と書き換えられた。

また学術部会は〈本件施設で使用される、または排出される油脂、薬物等の地下水へのヒューマンエラー等による漏出が全くないとは判断しがたく、その漏出のある場合、水道水源地下水の水質を恒久的に汚染するおそれがあるため〉と根拠を示していたが、市長側は〈……場合を含め、水道水源地下水の水質を守るための方策を厳格に立てるべきである〉との文案を提示。その他の部分でも文言のさしかえや削除を要求した。

中谷元防衛相は６月21日、下地市長の“受け入れ”表明を「防衛省としては高く評価したいと考えております」などと述べた。だが宮古島市で陸自配備反対を求める市民グループ（てぃだぬふぁ　島の子の平和な未来をつくる会）共同代表の石嶺香織さんは、「沖縄防衛局には住民説明会のあり方についての要望を出して文書での回答を求めましたが、承りました、と答えただけ。要請の内容は説明会に反映されず、市民の質問にちゃんと答えなかった。丁寧に説明している、とは言いがたい」と言う。昨年５月11日、左藤章防衛副大臣（当時）が同市を訪れ下地市長に配備計画を説明したが、石嶺さんはこの後も「市長の発言は二転三転。こちらが記録していても平気で内容を覆します」と憤る。

２００９年に初当選した下地市長率いる宮古島市政ではさまざまな不祥事が発覚しており、６月には「管理監督責任」として下地市長の給与減額（３カ月・20％削減）が市議会で提案されたばかり。今回の“受け入れ”表明も計画がほぼ白紙の状態でなされたものだ。

【石垣市は誘致請願不採択】

一方で渦中の石垣市議会（知念辰憲議長）では20日、陸自誘致を求める市民団体の請願が退けられた。ただしこれを、反対する市民の意見が聞き入れられた、などと楽観視することはできない。

20日の６月定例市議会最終本会議は「石垣島自衛隊配備推進協議会」（三木巌会長）の請願を与党の賛成少数で不採択とした。21人の市議のうち知念議長を除く与党13人から３人が退席、２人が反対にまわっている。この前に開かれた17日の総務財政委員会では与党賛成多数で請願が採択されただけに、本会議での不採択を「異例」「意外」とする声もある。注目したいのは与党の立場で反対した伊良皆高信市議の議会発言だ。伊良皆市議は陸自配備の「請願を白紙に戻し」「海上自衛隊の常駐・配備」「最優先配備」と強調した。事情通はこう読み解く。「そもそもなぜ陸自配備なのか。伊良皆市議は海自関係者に近いという話もある。与党分裂は市議会で繰り広げられた陸自と海自の代理争い、という見方もできそうです」。これが事実なら、なんと浅ましい話だろう。

（内原英聡・編集部、７月１日号）