池田まき氏（右）と奥田愛基氏（左）。（撮影／横田一）

夏の参院選での安倍政権打倒、安保関連法廃止へ向け、市民と野党連帯の機運が高まっている。「春分の日」を迎えた３連休、全国各地で安保法制廃止や、立憲主義の回復を求める「市民連合」らのデモが開催された。

３月18日、戦争と弱肉強食の政治からの転換を目指す「オールジャパン・平和と共生」が、参院選総決起集会を開き、野党各党代表と市民が安倍政権打倒へ向け気勢を上げた。「オールジャパン」は新自由主義に対抗するために立ち上げられた団体。昨年６月に経済学者の植草一秀氏がウェブサイトを開設。主権者の25％が連帯すれば政権奪還が可能とし、野党候補の一本化を唱えてきた。

決起集会には、原中勝征前日本医師会長、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の高田健氏ほか、民主・維新グループから江田五月最高顧問と篠原孝衆院議員、共産党の山下芳生書記局長、社民党の吉田忠智党首、生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表が出席した。

江田氏は戦後70年の平和路線が重要な節目に差しかかっていると警告し、「安倍政権の暴走を絶対食い止めるの一点で野党全てが手を組んで頑張らねば」と訴えた。

山下氏は参院選32の一人区のうち、七つの選挙区で統一候補が実現したことを報告。「戦争法を廃止し、立憲主義を取り戻す。国民にとってこれ以上の大義はない」と強調した。

吉田氏が「私たちは接着剤、要石の役割を果たす決意。憲法違反の安倍政権を終わらせるために」と向けると、篠原氏は「吉田党首には、中に入ってもらった方がいい」と応じる。小沢氏は、「ダブル選挙こそ一気に政権交代させる最大の機会」と解散・総選挙に受けて起つべきとの考えを示した。

７人は手をつなぎ、参加した１０００人の市民とともに「安倍政治を許さない！ 主権者のための政治を取り戻すために団結して頑張ろう」と唱和した。

【北海道5区で統一候補】

一方、参院選での野党統一候補を支援しているＳＥＡＬＤｓの奥田愛基氏が20日に札幌市を訪れ、衆院北海道５区補欠選挙（４月24日投開票）の野党統一候補である池田まき氏（無所属）とのトークイベントに参加した。奥田氏は、「市民の動きにちゃんと応えようとしている。安保関連法に反対する理由も生活の実感に根ざしていて、心から推せる候補だ。俺たち全員の選挙として一緒に頑張りたい」と支援の考えを表明。「２０１６年は選挙に参加する年」と訴える奥田氏は「札幌でも去年夏に安保関連法反対デモに参加していた若者が池田さんの選挙運動に関わっていた」と話し、去年の戦争法反対デモが安倍政権打倒の選挙運動につながっていると指摘した。

池田氏は「北海道５区の補選は、今後の日本の政治に影響を与える関ヶ原の決戦」と位置づけ、「保育園問題も大きな争点になる」と話した。トークイベントには、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」呼びかけ人の山口二郎法政大学教授と、今回の野党共闘を取り持った上田文雄前札幌市長も参加。池田氏と市民連合との調印式が行なわれた。

市民連合の推薦決定は、参院選熊本の野党統一候補・あべ広美氏に次いで２例目。無所属で立候補する池田氏に対し民主・共産・維新・社民・生活が推薦を決定、「自公　対　市民野党連合」の構図が明確になった。

安保法廃止だけではなく、今回、参院選の争点として急浮上した保育園問題では安倍政権の無為無策（都市部で待機児童を増加させるマンション建設に無規制等）が露呈している。この間の安倍政権が招いた結果が今後、国会や国政選挙で追及されるのは必至だろう。

（高橋清隆・ジャーナリスト、横田一・ジャーナリスト、３月25日号）