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交渉差し止め・違憲訴訟の会が設立総会――TPP締結は憲法に「違反」

2015年2月10日6:34PM

1月24日、設立総会・記念講演で発言したジェーン・ケルシー教授。(撮影/横田一)

1月24日、設立総会・記念講演で発言したジェーン・ケルシー教授。(撮影/横田一)

「TPP(環太平洋戦略経済連携協定)交渉差し止め・違憲訴訟の会」が1月24日に都内で設立総会を開き、約200人が参加した。

第一部ではニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授が講演。米国の最新動向として、オバマ大統領が「3月の閣僚会議で大筋合意、5月に調印」という日程を目指していると紹介し、「それ以降だと大統領の成果にならないので“漂流状態”になるだろう」との見方を示した。

全国紙は「TPP交渉加速へ オバマ氏演説」(22日『読売新聞』)や「TPP合意へ追い風 大統領に権限法案 米国内、機運高まる」(24日『毎日新聞』)などと合意に突き進むかのように報じるが、ケルシー教授の見方は違った。

「オバマ大統領は『大統領貿易促進権限(TPA)法案が成立、通商交渉の権限が与えられる』と言っていますが、米国議会は民主党のほとんどが反対、共和党保守派にも反対が多く、交渉加速の切り札となる法案の成立は困難です」

第二部では、原中勝征・前日本医師会会長が代表、山田正彦・元農林水産大臣が幹事長、岩月浩二弁護士が弁護団共同代表に選任された。岩月氏は「TPP締結は、平穏に生活する権利を定めた憲法13条や、交渉内容が明らかにされていないことから『知る権利』『表現の自由』を保障した憲法21条に違反する」と訴訟内容を説明。山田氏は「閣僚会議で大筋合意をした時点で提訴」と発表した。また、約2400人の会員数を1万人まで増やす方針も確認された。

総会後の会見で、自公推薦候補の対抗馬をJAさが(農協)政治団体が支援・勝利した佐賀県知事選(1月11日投開票)について聞くと、山田氏は「自民党と亀裂が入ったJAとTPP反対で連携していきたい」と意気込んだ。“佐賀の乱”が各地に飛び火し、安倍政権とJAの亀裂が全国規模になる可能性が出てきた。

(横田一・ジャーナリスト、1月30日号)

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