新たな人事には内外のさまざまな思惑が交錯している。東京『朝日新聞』本社ビル。（撮影／野中大樹）

朝日新聞社は９月19日、「吉田調書」の内容を報じた５月20日付の記事「所長命令に違反　原発撤退」が間違いだったとして市川速水・ゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長と渡辺勉・ゼネラルエディター兼東京本社編成局長を解任するとともに、市川誠一・特別報道部長も東京本社報道局付とする人事を発表した。後任のゼネラルマネジャー兼東京本社報道局長に西村陽一・取締役が、ゼネラルエディター兼東京本社編成局長には長典俊・東京本社編成局長補佐が就任した。 注目されるのは、「吉田調書」を報じた特別報道部（特報部）の市川部長が解任されたことと、紙面作成の現場責任者であるゼネラルエディターに長氏が就任したこと。長氏は社会部出身で、１９８９年の「リクルート事件」など『朝日』の歴史に残る調査報道の取材にもかかわった人物だ。 この人事は何を物語るのか。朝日関係者が話す。 「このかん社会部と特報部の確執は深刻でした。特報部は調査報道に専念するため各部署から精鋭を集めてできた部署で、市川誠一氏も設立にかかわっています。特報部には、記者クラブ内で警察や検察とうまく付き合いながらネタをもらっている社会部に対して冷ややかな視線がありました。一方の社会部には、調査報道だけに専念する特報部をよく思わない空気があったんです。調査報道は社会部の花形でもありますから」 しかし、２０１２年と13年の新聞協会賞は特報部の連載「プロメテウスの罠」や「手抜き除染」が受賞。「社会部からすれば、いいところを特報部に全部もっていかれたという不満がありました」（前出の朝日関係者）という。 そして今年、東京電力・福島第一原発元所長の吉田昌郎氏（故人）を政府が聴取した「吉田調書」を、またも特報部が世に出した。政府が「非公開」としていた文書をすっぱ抜く歴史的スクープだったが、９月11日、木村伊量社長は記者会見で当記事を取り消し、謝罪した。特報部の今後の処遇、次期社長をめぐる社会部と政治部の暗闘なども囁かれているが、『朝日』の一連の騒動でほくそ笑むのは安倍晋三政権と東電だろう。 【“朝日潰し”】の舞台裏 政府はなぜ非公開としていた「吉田調書」を公開すると方針転換したのか。８月に入ると『産経新聞』が吉田調書を入手し18日付で報じ、続いてＮＨＫ、『読売新聞』、共同通信と『朝日』報道を打ち消す報道が一斉になされた。 安倍政権のメディア戦略を担う中心人物は谷口智彦・内閣官房内閣審議官だ。安倍首相のスピーチライターでもある谷口氏は『日経ビジネス』記者、『日経ＢＰ』編集委員をへて05年に外務省外務副報道官に転身。ＪＲ東海常勤顧問も務めつつ、13年２月より総理官邸に入り内閣審議官となった。安倍首相と近いＪＲ東海名誉会長の葛西敬之氏、谷内正太郎・内閣官房国家安全保障局局長らとも親交が深いといわれ、安倍官邸になくてはならない存在となっている。 本誌はまた、「吉田調書」を取材していた『朝日』特報部の記者に公安関係者が身元を隠して接触していたという情報も、複数から得ている。 そして東電と自民党の関係だ。この問題を取材してきたジャーナリストの井上久男氏はこう話す。 「今回のことで東電は表だって『朝日』を批判していませんが、裏では、『朝日』への批判をもっと書いてほしいと他社の記者・編集者に持ちかけ、ネタも提供しているようです。東電は新日鉄、トヨタと並んで経団連の雄。その経団連はこのたび政治献金を復活させることを決めました。自民党にしたら、東電はじめ電力会社には原発を再稼働して収益を出してもらい、献金してほしいわけです。そのためには『朝日』の『プロメテウスの罠』や『吉田調書』報道は邪魔になるのです」 “朝日バッシング”は社の内外で「つくられた」可能性がある。 （野中大樹・編集部、９月26日号）