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SLAPP訴訟が山場に――白川氏の本人尋問へ

「大物フィクサー」といった表現は名誉毀損だ、などとして原発警備会社ニューテック会長・白川司郎氏がジャーナリスト・田中稔氏に六七〇〇万円の賠償を求めた訴訟の第八回口頭弁論が五月二七日、東京地裁(吉田徹裁判長)であり、白川・田中両氏の本人尋問の実施が事実上決まった。尋問期日は八月一九日午後二時から東京地裁六一五号法廷で行なわれる(予定)。

「原告(白川氏)本人の尋問を申請するつもりですか」「私はそのつもりですが……(本人に確認したうえで決断する)」。吉田裁判長の質問に、原告筆頭代理人の土屋東一・元東京地検特捜部検事はそう答えた。本人が拒まない限り、白川氏は法廷に現れるものと思われる。批判的な報道を不当に抑制する不当提訴だ、恫喝訴訟(SLAPP)だ――などと批判を集めてきた「原発フィクサー」訴訟が山場を迎えた。

 この日の法廷では原告・被告双方から計五本の陳述書が提出された。原告からは白川氏本人の陳述書。「SLAPPではない」「記事は不当である」といった主旨が書かれている。被告側からは、田中氏本人の陳述書のほか、森功(ノンフィクション作家)、段勲(ジャーナリスト)、平井康嗣(『週刊金曜日』編集長)の三氏が陳述書を寄せた。それぞれ、白川氏の「フィクサー」としての知名度の高さをうかがわせる内容だ。

『泥のカネ』の著作もある森氏の陳述書には、ゼネコンと政界の癒着を取材する過程で、白川氏―水谷建設―東京電力の関係が浮かんだという話が生々しく記述されている。また平井氏の陳述書には、郵政民営化に伴う資産売却に関して白川氏が買い付け交渉に現れた、との証言を得た旨紹介されている。森氏ら三人の証人申請・採否が行なわれるかどうかは、白川氏側の反論をみて決められる。次回弁論は六月一九日午後一時三〇分、東京地裁五三〇号法廷で。 

(三宅勝久・ジャーナリスト、5月31日号)

今週の憲法審査会――大震災に便乗し緊急事態条項改憲論

五月二二日午後、参議院憲法審査会が一カ月半ぶりに今国会で三回目の審査会を開き、ひきつづき「二院制」について議論。参議院では自公も含め八党が二院制の堅持を主張し、みんなの党、日本維新の会が「決められない国会」などと二院制を批判、一院制への改憲を主張した。次週は「新しい人権」の議論をするなど、今国会であと数回開催するという。

 衆議院憲法審査会は五月二三日午前、「緊急事態と憲法をめぐる諸問題」「裁判官弾劾裁判所及び裁判官訴追委員会等」について議論した。

 前回、「前文」の討議で「諸外国の例」などの調査を衆院法制局に要求した土屋正忠委員(自民)が、法制局の報告時になっても出席しておらず批判が噴出。相変わらず自民の委員席は空席が目立つ。

 現行憲法にない緊急事態条項の審議というテーマ設定自体が、「憲法のレビュー」をするとして審査会の審議を始めた申し合わせと異なるとして、共産党の笠井亮委員が厳しく抗議。笠井委員が指摘するように、議論は憲法のレビューではなくて、各党の改憲案の開陳の場になりがちだった。「基本的人権の抑圧につながるおそれ」などを指摘しながら反対した共産、「党内に両論」とあいまいにした公明を除く自民、民主、維新の会などが東日本大震災を引き合いに、憲法に緊急事態条項の創設(改憲)を主張した。

(高田健・許すな!憲法改悪・市民連絡会、5月31日号)