一度に27億円もの支払いでも領収書はなく、銀行の振込み明細書だけだ。（撮影／三宅勝久）

　かねて憲法違反の疑いが指摘されている政党交付金をめぐり、自民党の無責任ぶりが発覚した。二〇〇七年から一一年まで過去五年分の使途のうち、少なくとも「宣伝広報費」と分類されている約一三三億円分について、支出の大半に領収書の写しが添付されていなかったのだ。

　領収書がわりに付けていたのは使途の記載がない銀行の振込み明細書だけ。公金一三三億円の具体的な使途が国民にわからないという常識ではあり得ない状態が永田町では通用している。かつて「責任力」を謳って選挙をやった自民党だが、「適正に処理している」と説明責任を果たす気配はない。

　同党が総務省に提出した政党交付金使途等報告書によれば、同党が受け取った交付金は二〇〇七年から一一年の五年間で六六七億九七三〇万円。うち一二八億八四五六万円を「宣伝広報費」として計上している。

　支払先として突出して多いのが(株)自由企画社（東京都千代田区平河町）の六八億四〇〇〇万円。次は(株)電通（石井直社長）の三〇億八九〇〇万円、三番目はＮＴＴラーニングシステムズ(株)で二億七三五〇万円だ。

　自由企画社は自民党の機関紙『自由民主』を発行している会社で、資本金二〇〇〇万円。遠藤晋・貝洲徹彦の両氏が代表取締役。同社への支払い件数は電通など他社に比べて圧倒的に少なく、年間八件から三件（二〇〇八年度はなし）。一度に一二億円、一三億円といった支払い方をしている。

　使途等報告書を見る限り、こうした巨額の支払いも「宣伝広報費」としかわからない。そこで、総務省に情報公開請求を行ない領収書の写しを求めた。開示された領収書はわずかに一一枚（額面約八万～七〇〇万円）。あとはすべて「りそな銀行衆議院支店」などの発行する振込み明細書だった。領収書にはそれぞれ「参議院選挙マニュアル制作・印刷費」（電通）などと使途の記載がある。しかし振込み明細書のほうには支払い先の口座名義と日付しかない。

　政党助成法一七条は、報告書とあわせて領収書等の写しの提出を義務付けている。その上で「社会慣習その他の事情により」領収書が添付できない場合について、こう定めている。

〈これ（領収書の写し）を徴し難いときは、その旨並びに当該政党交付金による支出の目的、金額及び年月日を記載した書面又は当該政党交付金による支出の目的を記載した書面並びに金融機関が作成した当該政党交付金による支出に係る振込みの明細書であって支出の金額及び年月日を記載したものの写し（を提出すること）〉（カッコ内は筆者注）

　領収書の写しが添付できない場合は支出目的・金額・日付を書いた書面ならびに銀行振込み明細の写しを提出せよということらしい。

　総務省に確認すると、「支払目的書」という書類も別途出されていた。ところが実物を見ると、一枚の紙に「宣伝広報費」と大書きしただけの代物だった。

　領収書を出すのが原則ではないか。銀行振込みであれば、なぜ相手に領収書を求めないのか。自民党本部に質したところ、ファクスで返ってきたのは次の答えだ。

「わが党の政党交付金については、政党助成法に即って適正に処理し、同法に基づいて使途等報告書と添付書類を総務省に提出している。政党交付金の使途については、（中略）使途等報告書の記載のとおりだ（後略）」（自民党幹事長室）

　俺のカネに文句つけるなといわんばかりである。

　支払いを受けた各社にも取材したが軒なみ回答拒否だった。

「顧客との取引情報や関わる内容について外部からの問い合わせには答えない」（自由企画社）

「個別取り引きについては答えない」（電通）

「個別のお客様との商取引に関することなので回答できない」（ＮＴＴラーニングシステムズ）

　今回わかった自民党の使途隠しは氷山の一角にすぎない。国民への説明を嫌がるのは、後ろめたいことでもあるせいなのか。

（三宅勝久・ジャーナリスト、３月８日号）