吉原毅氏（左から2人目）と末吉竹二郎氏（左から1人目）＝10月13日。（撮影／村上朝子）

　ＩＭＦ（国際通貨基金）・世界銀行年次総会における市民フォーラムの一つとして一〇月一三日、「ポスト福島・エネルギーの未来と金融セクターの役割」が東京国際フォーラムで開かれた。

　大阪市立大学・除本理史准教授が、東京電力福島第一原発事故のコストと補償問題について、事故収束・廃炉費用、被害補償・原状回復費用、行政費用等の試算を紹介した。しかし、この額は今後大幅に増加するだろうと指摘。事故後、原子力の発電コストが見直されたが、これは被害額も除染費用も下限値で計算しているうえ、中間貯蔵施設の設備費用も含まれておらず、原子力発電はさらに「高くつく」ことになると指摘した。

　グリーンピース・インターナショナルのエネルギー担当部長ヤン・ベラネク氏は、事故後の世界の原子力産業の状況に触れ、新規の原子炉増設はインドや中国などで少なく、逆に、昨年作られた自然エネルギー発電所の設備容量は、大型原発一八基分になり、自然エネルギーへのシフトが進んでいると紹介。多くの国で太陽光発電による発電コストが家庭用卸売電力価格より低くなっていると述べた。

　城南信用金庫・吉原毅理事長は、金融のグローバリゼーションにより、今は「お金が暴走している時代」と述べ、拝金主義が福島原発事故への日本の対応にも表れていると話した。ＵＮＥＰ（国連環境計画）金融イニシアティブ特別顧問・末吉竹二郎氏は、「３・11」を受け、持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則を作ったと話し、「金融機関は社会の声を反映した融資・投資判断をすべきだ」と述べた。両氏は、電力の自由化により今の電力会社の地域独占をなくすことが必要だと一致。吉原氏は「事業者は電力コストが上がることを懸念しているが、潤沢なエネルギーが、しかも安く供給できることを立証することが大切だ」と強調した。

（村上朝子・フリーランスライター、10月19日号）