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原発を建てられるように「基準」を作っていた――原子力安全の最高責任者2人を国会事故調が追及!

「安全審査指針類に色々な意味で瑕疵があった」と話す班目春樹・原子力安全委員長。(写真提供/国会事故調査委員会)

人口過密な日本には原発を建てることができないので、建てられるように基準を作っていた――驚愕の事実が原子力安全委員長から語られた。

 国会が設置した東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の第四回委員会が二月一五日、衆議院で開かれた。傍聴者を驚かせたのは、班目春樹・原子力安全委員長の赤裸々な証言だった。

 原子力安全委員会の最大の任務は原子力安全の確保に関する基本的な考えを示すことだが、斑目氏は「今まで発行してきた安全審査指針類に色々な意味で瑕疵(かし)があった」と断言したのだ。

 斑目氏が続ける。「諸外国で色々と検討された時、わが国ではそこまでやらなくていいという説明にばかり時間をかけ、抵抗があってもやるんだという意思決定がなかなかできにくい」「官僚制度の限界と言いますか、担当者が二年ぐらいで代わっていく。大きい問題まで取り扱い出そうとすると、自分の任期の間に終わらない。そうすると、大きな問題に手を出さないで、いかに議論しなくてもいいかという説明ばかりやればいい」「日本の公務員制度は基本的に加点方式ではなく減点法だと思うので、なかなか深堀りができない」

 では事業者についてはどう考えているのか。「護送船団方式と言いますか、一番低い安全基準を電力会社が提案すると、なんとなく規制当局としてはのんでしまう。それが出ると、国が既にお墨付きを与えてるんだから安全ですよと言って、安全性を向上させる努力を事業者の方ではやらなくなってしまう。そういう悪循環に陥っていたんではないか」「安全確保の一義的責任は、あくまでも電力会社にある。電力会社は、国がどういう基準を示そうと、その基準をはるかに超える安全性を目指さないといけない。それなのに、それをしないで済む理由として安全委員会が作っている安全審査指針類が使われてるとしたら、大変心外だと思いますし、これからは決してそうであってはならない」

 野村修也委員(中央大学大学院法務研究科教授、大阪市特別顧問)が一連の発言に厳しく反応した。「官僚の動き方が悪いとか、事業者が悪いとおっしゃっておられるが、最もおかしい動き方をされてたのは委員長ご自身なんじゃないですか」

 斑目氏は「ある程度は認めざるを得ませんが、(就任後)安全指針類について見直そうとしていた」と言い訳するのが精一杯だった。

時代に沿わない指針

 斑目氏の衝撃発言は続く。原発震災に警鐘を鳴らしていた石橋克彦委員(地震学者)は、安全審査指針類の根底にある「立地審査指針」(下コラム参照)について尋ねた。同指針では重大な事故や仮想事故で公衆に放射線障害や著しい放射線災害を与えないことを求めている。石橋委員の「福島原発事故を目の当たりにしてどう評価されているか」の問いに斑目氏は「仮想事故とか言いながらも、実は非常に甘甘な評価をして、あまり出ないような、強引な計算をやっているところがございます」。

 野村委員が、とんでもない計算間違いの責任はないのかと追及すると、斑目氏は「とんでもない計算間違いというか、むしろ逆に、敷地周辺に被害を及ぼさない結果になるように考えられたのが仮想事故だと思わざるを得ない」と告白した。

 事故調の黒川清委員長(元日本学術会議議長)は後に次の見解を発表した。
〈原子力安全委員会の班目委員長自身が安全指針そのものに瑕疵があったことを認め、謝罪された。とくに昭和39年の原子炉立地審査指針という、時代に沿わない指針をもとに設置が許可されていること、今回の事故では、同指針に規定する「仮想事故」(「重大事故を越えるような技術的には起こることは考えられない事故」)よりも、はるかに多くの放射能が放出され、現状の発電所の安全性に大きな問題があることが明らかになった。また、(原子力発電所を)建てられない日本に、建てられるように基準を作っており、全面的にその改訂が必要であるとの認識も示された〉

再稼働は無謀

「理科系の学問を積んで安全行政をやってきたということではない」と述べる前原子力安全・保安院長の寺坂信昭氏。(写真提供/国会事故調査委員会)

 昨年八月一一日まで原子力安全・保安院長だった寺坂信昭氏の説明はしどろもどろだった。三月一一日に首相官邸を出て安全・保安院に戻った理由について「私は事務系の人間。これだけの非常に大きな事故、技術的な知見も極めて重要になってくる。私が残るよりも官邸に技術的により分かった人間が残ってもらうほうがいいと私自身が判断した」「原子力工学その他理科系の訓練というか学問を積んで原子力安全行政をやってきたということではない」と述べている。

 住民の避難作業については「作業そのものに積極的な何かがあったとはあまり記憶していない」という。

 原子力資料情報室の伴英幸・共同代表が憤る。「斑目発言を素直に読めば、日本に原発は建てられないし、今後、新指針を作っても既存の原発が適合しないことは明らかだ。寺坂発言を聞くと、安全・保安院の防災対策に現実味がなく、いざというときに機能しない無能集団であることがはっきりした。原発を再稼働させてはならない」

 二氏の証言は原発の危険性を一層浮き彫りにした。

(伊田浩之・編集部、2012年2月14日号)

※野田佳彦首相が、関西電力大飯原発3、4号炉(福井県おおい町)の再稼働に突き進んでいるため、少し前の記事ですが、状況はなにも変わっていないためインターネット配信します。(肩書は記事掲載当時)

◇◇◇原子炉立地審査指針(1964年5月27日、抜粋)◇◇◇
1.2 基本的目標
 万一の事故時にも、公衆の安全を確保し、かつ原子力開発の健全な発展をはかることを方針として、この指針によって達成しようとする基本的目標は次の三つである。
 a 敷地周辺の事象、原子炉の特性、安全防護施設等を考慮し、技術的見地からみて、最悪の場合には起るかもしれないと考えられる重大な事故(以下「重大事故」という。)の発生を仮定しても、周辺の公衆に放射線障害を与えないこと。
 b 更に、重大事故を超えるような技術的見地からは起るとは考えられない事故(以下「仮想事故」という。)(例えば、重大事故を想定する際には効果を期待した安全防護施設のうちのいくつかが動作しないと仮想し、それに相当する放射性物質の放散を仮想するもの)の発生を仮想しても、周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないこと。
 c なお、仮想事故の場合にも、国民遺伝線量に対する影響が十分に小さいこと。
一部改訂 1989年3月27日

沖縄県議選、10日投開票――「県外移設」の行方は?

 沖縄県議選挙(六月一〇日投開票)が一日に告示された。その行方を注視しているのは、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を何としても推進したい日米の首脳たちだ。彼らは、県議会の現勢力(野党多数)が逆転し仲井眞弘多知事の与党が増えれば、もともと容認派だった知事の「県外移設」方針が揺らぐことを期待している。

 五月の県内紙アンケートによれば、六三人の立候補予定者中、県内移設賛成はゼロ。県政与党の自民党を含む六〇人が、国外・県外、無条件撤去と回答しており、一見すると争点はないように見える。しかし、水面下の攻防は熾烈だ。

 二月の宜野湾市長選で、批判も顧みず公式行事を欠席してまで佐喜眞淳現市長の応援に駆けつけた仲井眞知事は、その当選をワンステップとして与野党逆転を狙う。

 対する野党は、現態勢死守をめざすが、前回選挙では野党の立場だった民主党系が今回は「中立」を謳っており、野党候補は二四人(中立一一人、与党二八人の候補者)。全員当選して四八議席の半数だから、一人も落とせない。

 辺野古を抱える名護市区は定数二(現在は与野党各一)に四人(与野党各一、中立二)が立候補。県議選の結果は一年半後の市長選に大きな影響を与えると見られる。与党現職の後継者である末松文信氏(島袋吉和前市長時代の副市長。普天間移設について唯一人、回答を保留)が保守票を固め、もう一議席を野党現職の玉城義和氏と中立新人の玉城健一氏が争う形になっている。玉城健一氏は民主党の玉城デニー衆議院議員のバックアップを受け、事務所の数も運動量も多い。彼は、自衛隊の沖縄配備を「強化すべき」としており、背後に政府の意図も垣間見える。

 県民が猛反対しているMV22オスプレイ配備を、米軍は七月に那覇軍港へ搬入し組み立て、一〇月にも普天間飛行場に本格配備する意向を示す中、普天間移設、オスプレイ配備、自衛隊、震災ガレキ受け入れ、仲井眞知事が推進するカジノ問題を含め沖縄の今後の方向を左右する選挙となりそうだ。

(浦島悦子・フリーライター、6月1日号)

イレッサ大阪高裁逆転敗訴――軽視される薬の安全

 抗がん剤イレッサを服用し死亡した患者の遺族らが、国と製造販売元のアストラゼネカに損害賠償を求めていた薬害イレッサ訴訟で、大阪高裁(渡邉安一裁判長)が五月二五日、原告逆転敗訴の判決を言い渡した。「こんな判決では、現場で人員が増やせず、薬の安全が軽視されかねない」とは、報告集会に参加した医療関係者の声だ。

 イレッサでは、販売間もなく間質性肺炎等が頻発し、緊急安全性情報が出されるまでの三カ月でわかっているだけで一六二人もの死亡者を出した。その後安全対策が行なわれるたびに漸次死亡者数が減少していき(一〇年は一六人)、このことは、いかに当時の対策が不適切であったかを示している。

 一審では、〔第一版添付文書は医師らに対する安全性確保のための情報提供として不十分であった〕として、大阪地裁がアストラゼネカの責任を認め、東京地裁が国とアストラゼネカの責任を認めた。だが昨年一一月、東京高裁が被告らの責任を取り消し、今回大阪でも地裁の判断が覆された。本判決では〔第一版添付文書を読めば危険性を認識できた〕としているため、一六二人の死亡は、それを読み取れなかった現場医師の責任であると言っているに等しい。もしくは被害者は泣き寝入りせよということか。医薬品の安全性への認識をも後退させる内容であり、原告らは即時上告の意思を示した。

 なお、この訴訟では一一年一月に両地裁が和解を勧告した際、日本医学会高久史麿会長、日本臨床腫瘍学会、日本肺癌学会、国立がん研究センターなどが相次いで和解勧告を批判する声明や見解を示していた。しかしある見解に対し、国が裏で働きかけていたことが報道され、厚生労働省内に設置された検証チームが調査したところ、一部には声明文案まで渡していたことが判明した。だが、公開された資料のほとんどが黒塗りであったため、現在ではその情報公開を求め、東京地裁に訴訟が提起されている。このような卑劣な官学癒着の構造は、許されていいものではない。次回期日は八月二一日だ。

(大西史恵・ライター、6月1日号)