田ノ浦海岸。原発工事用に中電が設置した仮桟橋の左に、住民のテントが見える。（撮影／山秋真）

　上関原発建設計画（中国電力）をめぐって住民の反対運動が続いている山口県上関町で三月一九日、柏原重海町長が中電からの田ノ浦海岸占用許可の更新申請を受諾していたことが明らかになった。

　清水敏保町議が、東京電力福島第一原発事故の状況や国と県の情勢などを考えれば「現段階では田ノ浦海岸の占用許可の更新を認めるべきでない」と、町長の見解を質すと、町長は「三月六日に中電に田ノ浦海岸の占用許可を更新した」と答弁。国の動向が不透明なことや、公有水面埋立免許が現時点では効力を有していることなどを挙げ「法律規則に則って審査し、職員とも相談した結果、許可しない理由が見当たらない」と説明した。今秋期限が切れる公有水面埋立免許の更新を県が認めなければ海岸占用許可も自動消滅するので「占用許可で上関原発計画がどうなるものでもない」とも発言。

　田ノ浦では二〇〇九年秋以降、対岸の祝島をはじめ原発計画に抗う周辺住民らと中電の激しい対立が続いている。

　一〇年七月、中電は田ノ浦海岸占用許可をうけ、「上関原発を建てさせない祝島島民の会」らに対し、同海岸への立ち入りやテント設置を禁止するよう申し立て。一一年二月二一日、山口地裁はこれを認めた。中電は同年三月一日にも「島民の会」らが同海岸へ立ち入った場合、一日あたり九三六万円を支払うよう求める間接強制を申し立て。同年三月二五日には、一日あたり一人七〇万円を支払うよう命じる決定が山口地裁から出された。いずれも係争中だ。

　福島第一原発の事故をうけ一一年三月一五日から埋立準備工事が一時中断されたので、抗議行動のために設置したテントを住民らは自主撤去。一二年二月一四日には、三月末に期限が切れる中電の海岸占用許可を更新しないよう、町に申し入れをしていた。

（山秋真・ライター、３月30日号）