子育て中の親などで作る「５年後10年後こどもたちが健やかに育つ会　さいたま」（代表・西内良子）と、「埼玉の子どもたちを放射線被曝から守る会」（代表・筆者）の二〇人は七月一四日、埼玉県の上田清司知事と教育委員会教育長、埼玉県議会議長宛に対し、子どもたちを放射線被曝から守るための要望書などを提出した。また、県の危機管理課、教育委員会の職員と意見交換も行なった。

　要望書には、七四四七筆の署名が添えられたが、これは六月二〇日に県議会に提出していた署名と合わせると、一万三六九筆になる。

　埼玉県は、七日から県内一一六カ所で地表から五センチ、五〇センチ、一メートルの放射線測定を開始し、ネット上で公開している。

　同席した母親からは「草むらなど放射線量の高い場所での測定をしてほしい」「県内の自治体では、公立保育園の測定は行なうが、私立や無認可保育園は対象外となっている。全ての保育園で行なうよう、要請してほしい」「育児に追われている母親は、パソコンを見ることもなかなかできない。他にも、情報を知らせる方法を考えてほしい」などの声があがった。

　要望書にはまた(1)空間の放射線量を測定する、(2)子どもたちが利用する全ての公共施設での土壌の検査、(3)放射線量の高い場所での利用制限や注意喚起、(4)給食食材の産地の情報公開と測定、(5)無料で母乳の検査を行なえるようにすること、(6)専門医による子どもたちの定期検診など全八項目が盛り込まれている。

　母親らの自主的な検査で、高いレベルでの汚染が確認されている場所もあるが、自治体の対応にはばらつきがある。川口市や吉川市のように、放射線被曝限度量を独自に設定する自治体がある一方で、県としては「国が基準を示すべき」という姿勢を崩していない。

（谷瀬綾子・埼玉の子どもたちを放射線被曝から守る会代表、７月２２日号）