新聞の「社説」は読まれていない。三十年の記者経験に基づき断言する。だが、その新聞社の立ち位置を知るには「社説」を読むのが手っ取り早い。本来、編集権は何ものからも自由であるべきだ。しかし遺憾ながら、ほとんどの新聞社では経営側が編集権を握っている。だから、企業として政治権力とどういう間合いをとろうとしているのかが、「社説」を読めば大体、わかるのである。
さて二〇一〇年元旦の「社説」。民主党政権の評価、とりわけ日米関係のあり方が中心になると予測していた。案の定、「提言する新聞」を標榜する『読売新聞』は、かなり露骨に鳩山連立政権をたたいた。「連立政権維持を優先する民主党の小沢幹事長らの思惑により、日米同盟の危機が指摘される事態になっている」と断じたうえで、「言うまでもなく、日米同盟は日本の安全保障の生命線だ」「それなのに、東アジア共同体構想を掲げ、米国離れを志向する鳩山首相の言動は極めて危うい」「米国との同盟関係を薄めて、対等な関係を築くというのは、現実的な選択ではない」とたたみかける。渡邉恒雄氏が率いる新聞社だから当然と言えば当然だが、次の文章にはさすがにぞっとした。「民主主義、人権尊重、思想・信条の自由という普遍的価値を共有するアメリカとの関係強化を、アジア・太平洋の平和と安定の基礎に置く視点が不可欠である」。これは、憲法の否定する集団的自衛権の行使を認め、米国の軍事的世界戦略に日本も積極的に加わるべきだという主張にほかならない。
『読売』のまえのめりに比べれば、『産経新聞』の「忘れてならないのは、日本の安全だ。米軍の抑止力がこの国の平和と繁栄を維持してきた。その抑止力が損なわれた場合、空白が生ずる。乗じる勢力も出てくる」はまだ、穏やかな感じすらする（「論説委員長の「年のはじめに」）。
もっとも愕然としたのは、『朝日新聞』の 「より大きな日米の物語を」と題した「社説」だ。「北朝鮮は核保有を宣言し、中国の軍事増強も懸念される。すぐに確かな地域安全保障の仕組みができる展望もない」とあれば、どう読んでも、アジア重視の鳩山外交に対する批判だ。そしてこんな一文が目に飛び込む。「『アジアかアメリカか』の二者択一さながらの問題提起は正しくない。むしろ日本の課題は、アジアのために米国との紐帯を役立てる外交力である」。いかにも”朝日的”なもってまわった言い方だが、要は、集団的自衛権の行使により米国と連携しアジアに対する軍事的プレゼンスをもとうということだ。「『朝日』の『読売』化」が言われて久しいが、ここまできたかの感がある。
『毎日新聞』は主張したいことがよくわからないので取り上げようがない。
全国紙の現状に寒々とする中で、『琉球新報』の「社説」は清々しかった。「核を持たない日本の安全を、米国が自国の核で保障するという考え方は、もっともらしく聞こえるが、核攻撃を誘発することにもなりかねない。ひとたび戦いが始まれば、間違いなく住民は巻き込まれる。被爆の惨劇が再来しない保証はどこにもないだろう」。その通りだ。主見出しは「軍の論理より 民の尊厳守る年」、サブ見出しは「犠牲の上に立つ『同盟』なし」である。