編集長ブログ

　天気予報が以前より当たる。技術の進歩か民間企業に負けまいと気象庁が頑張っているのか理由はわからない。一方、外れまくりなのが「政局予報」だ。かつては私も自信があった。議員秘書などの”予報士”から情報を集め分析すれば高確率で当たった。ところが今は、予報士の見通し自体が狂ってしまうのだ。

　次々と生まれる新党についても「想定外」が多かった。与謝野馨氏や舛添要一氏は自民党にとどまるはずだった、平沼赳夫氏は別のメンバーで立ち上げるはずだった、みんなの党の支持率はそれほど上がらないだろう、などなど。予測が外れる理由として、シナリオの書ける、力のある政治家がいなくなったため、とよく言われる。

　確かに、田中角栄氏や中曽根康弘氏が権勢をふるっていたころは、彼らの意向さえ把握できれば、大きく見通しを間違えることはなかった。竹下登氏にもそうした力があった。だが最近は、良きにつけ悪しきにつけ、絶対権力を握る政治家がいない。船頭が何人もいるため、船がどちらに進むのか、だれ一人確固とした見通しを立てられない。

　そのことは事実としても、別の要因もある。議員が、市民・国民の意識を読めなくなっているのだ。「小泉郵政選挙大勝」も「鳩山民主党大勝」も永田町では驚きをもってむかえられた。従来の常識的な票読みからは出てこない数字だったからだ。私の分析は「有権者の１割が既得権破壊に走った」である。
　
　いわゆるロストゼネレーション世代を中心に、「自分たちが貧困で、それを脱却する機会すら奪われているのは、既得権益を手放さない連中がいるからだ」という怨念が高まっている。小泉氏の「自民党をぶっ壊す」や鳩山氏の「政権交代」に投じられた１票には、その怨念がこもっていた。
　
　そうした流れは続いており、今回の参院選では、鳩山政権も同じ穴の狢と見切った票が一定程度、新党に流れるだろう。だが新党は、みんなの党も含めいずれも既得権者の集まりにすぎない。とても「１割」の受け皿になりようはないのだ。“名ばかり新党”の実態に気づいたとき、「１割」の勢力はどこに向かうのか。
　
　どんな結果になるにせよ、選挙後、永田町は政界再編の大きな渦にのまれていくだろう。そして、それは市民の意識はそっちのけにした、「既得権の分配」という枠内で進むはずだ。そのとき、「１割」がどんな「破壊」を目指すのか、ここに大きな不安を感じる（北村肇）

　袴田事件を題材にした映画『ＢＯＸ　袴田事件　命とは』を観た裁判員は、果たして死刑判決に関与できるだろうか。１９６６年に静岡県で起きた強盗殺人放火事件の”犯人”とされた袴田巌さんは一貫して無実を訴えている。だが８０年に死刑判決が確定。弁護団は再審請求したが０８年に最高裁は棄却。直ちに第二次再審請求が静岡地裁に出された。

　本誌も典型的な冤罪として何度か取り上げてきた。死刑判決に関わり、判決言い渡しの７ヶ月後に辞職した熊本典道元裁判官が０７年、「彼は無罪だ」と表明し、話題にもなった。作品では、いい加減な捜査や自白の強要ぶりが、袴田さんと熊本さんを軸に克明に描かれている。冤罪どころか警察による意図的なでっち上げではないか、という疑いも暗示される。死刑という制度の危うさが、くっきりと浮かび上がる映画だ。

「足利事件」の冤罪被害者、菅家利和さんは無期懲役刑から生還した。もし死刑判決が出され執行されていたら、と考えると身の毛がよだつ。９２年に発生した「飯塚女児２人誘拐殺人事件」で、やはりＤＮＡ鑑定をもとに逮捕され死刑判決を受けた久間三千年さんは、「足利事件」が問題になっているさなかに刑場の露と消えた。冤罪を主張してきた弁護団がＤＮＡ再鑑定を求めていたにもかかわらずだ。

　人は人を裁けるのか――。答えのない煩悶の中から人類がつくりだしたのは、人を裁くための「法」だった。だが「法」を扱うのは人であり、「法」は人によっても、人を支配する権力によっても、ぬえのような存在を余儀なくされる。かくして「人は人を裁けるのか」という難問はちゅうぶらりんのままとなる。

　そこで、「法」を不動のものとするため、裁判官は「人ではない」ことを要請された。週刊誌は読まず、ワイドショーは見ず、ということを実践している裁判官もいるという。血や涙とは肉とは無縁の「裁判機械」として「法」を解釈するためだ。

　死刑判決を出した裁判官が、なぜ精神の均衡を保てるのか。それは「機械」に徹するからだ。逆に言えば、そのような人間にしか務まらない。だが、たまたま抽選に当たった裁判員は血も涙もある人間だ。彼や、彼女が、人一人の命を奪う、しかも常に冤罪の危険性を包含する死刑に関与したとき、どれだけの精神的負荷を負うことか計り知れない。そしてそのケアは一体、だれがしてくれるのか。この観点も忘れられたまま、制度は始まった。

　死刑と同様、裁判員制度もまた残忍無比な制度である。（北村肇）

　たまたま「ウィキペディア」で『週刊金曜日』の項をみていたら、私が「天皇制を容認した」ことに批判があると書かれていた。おそらく、チャンネル桜の番組で、「なぜこれだけ長く天皇制が続いているのか、そのことを考えなくてはならない」と発言したことを指しているのだろう。そもそも、「右翼的」とされる同局に出ること自体に、「仲間」の陣営から批判を受けてきた。書き込んだ人も同様の立場と思う。「菊タブー」は左翼・革新側にもあることを改めて感じる。

　天皇制について語るとき、｢直ちに廃止すべき｣「昭和天皇の戦争責任を許さない」と主張していれば文句を言われることはない。だが、そこにとどまる限り廃止への道は遠い。２０００年の重みをもっと深刻に考えるべきだ。

　もし「まったく意味のない制度」と市民が考えていたなら、とうに消えているはずである。政治利用された時代も、天皇制の歴史の中でそう長くはない。むしろ、明治時代以降の天皇制が異質なのだ。天皇は「日本人」の精神に深く染み込んでしまっている――この事実を冷静に見据え、解釈しなければ何も始まらない。
　
「居間で上座に座るのはお父さん」という家庭があれば、そこにはすでに天皇制が浸潤している。混合名簿を使っていない学校は天皇制を包含している。「委員長の言葉は絶対」という労働組合は天皇制そのもの。「慈父賢母」の根底にあるのは天皇制。そういうことなのだ。そして、多くの市民がそれらを受け入れている現実――。

　宗教的、文化的な面での検証も深めなくてはならない。天皇家は「巫女」の役割を負いつづけているのか、「日本固有の文化」の伝承者として容認されてきたのか。これらに解答を得たうえで、「日本人」が描いている「天皇像」を分析する必要がある。

　このような実証的研究はさまざまに行なわれてきた。だが、反天皇制の運動は、どちらかというと「昭和天皇の戦争責任」にせばめられてきた感がある。だから、昭和が終わった時点で、運動の高揚感が薄れたかのような印象が社会を覆った。一方で、直接、戦争責任を負わない立場にいる「平成の天皇」のもと、ますます天皇制はじんわりと社会に染み込んでいった。
　
　政治性を帯びた天皇制に焦点をあわせるばかりで、暮らしにひそむそれを見て見ぬふりの｢反天皇制運動｣は、空念仏に終わってしまう可能性がある。（北村肇）

　鳩山政権の支持率が下げ止まらない。マスコミは鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ問題」が要因と報じる。そうだろうか。一因ではあっても要因とは思えない。批判覚悟であえて言えば、たかだか政治資金の形式的事案だ。容認できることではないが、かといって悪質性が高いわけではない。多くの有権者はすでに、地検の国策捜査とマスコミのバカ騒ぎだったと見抜いている。

　さらに付け加えると、どちらも「過去の事件」である。最近は、どんなに大事件でも“賞味期限”はせいぜい３ヶ月だ。世論調査のたびに質問項目に上げられるので、新聞を読んでいると、また事件が尾を引いているようにみえる。しかし、市民・国民の関心はもう別のことに移っている。

　裏を返せば、「政治とカネ問題」がなくても、鳩山政権の支持率は下がるべき運命にあったのだ。危険水域といわれる３０％を割り込んだ理由は、鳩山首相のふらつきぶりと小沢幹事長の独裁的党運営もあるが、何よりも民主党が「プチ自民党」に成り下がったことにある。

　政治主導といいながら、官僚、とりわけ財務官僚にいいように操られる、米国の顔色をうかがうばかりで沖縄県民を裏切る、「友愛」を掲げながら朝鮮高校を差別する、選挙目当てに業界団体をアメとムチで手なづける――書き連ねるだけでむかむかしてくる。どこが一体、「革命的な政権交代」なのだ。

　政権浮揚の切り札としては、事業仕分けしかないのが現状だ。このため、本誌今週号で取り上げた「新しい公共」を目立たせたいらしい。税制も含め、ＮＧＯ、ＮＰＯへの支援強化は望ましいことだ。しかし、一歩間違えると民間利用の小さな政府論につながる危険性も含んでいる。評価できるかどうかはこれからの展開しだいである。

　民主党支持率が下がれば上がっていいはずの自民党支持率は、相変わらず低空飛行のままだ。「自民党よりはマシだ」という消極的支持者が私も含め数多くいるのだろう。再び多数派になった「無党派層」がどこに向かうかで、各党支持率は大きく変わる。
　
　沖縄米軍普天間基地移設問題決着の期限、５月末は目の前に来ている。７月１１日予定の参議院選挙もすぐそこだ。晩春の桜は一陣の風によって散る。初夏の緑が一朝に芽吹くことはあるのか。いよいよ正念場の民主党。（北村肇）

　オバマ大統領の「目」になって世界地図を見る。

「日本列島は、対中国、対ロシア、対北朝鮮の防波堤として理想的な弧を描いているな」
　
　次に「心」になって世界を考える。

「中国、ロシアと核戦争になる事態はありえない。『核戦略体制の見直し（ＮＰＲ）』で強調したように、核保有の根本的な目的は核攻撃抑止だ。北朝鮮の軍事力もとるに足らない。韓国への軍事戦略は考えられない。挑発的発言もブラフだろう。であるなら、日本を浮沈空母にしておくだけではもったいない」

　再び「目」に映った日本列島。

「我が国の世界戦略に必要なカネを生み出す、打ち出の小槌に見えるなあ」

　日本国内の米軍基地が米国にとって極めて貴重であるのは間違いない。だが、かつてより重要度は下がっているはずだ。稲嶺進・名護市長が主張している通り、普天間基地の機能も必須ではなくなっている。本誌で何度か記事にしたが、米国にとってはグアムが最も枢要な戦略的基地である。
　
　そもそも普天間基地については、米国内でも「民家の密集地であり危険」という指摘がされている。また、あくまでも辺野古沖基地にこだわる合理的な理由も見あたらない。とどのつまり、米国は普天間移転を日本に高く売るため、あの手この手で攻めているようにしか見えないのだ。
　
　となれば、ギリギリのところで「妥協」も考えられる。ただし、相応の見返りがあればの話だ。それは例えば「辺野古沖以外での新基地建設プラス“カネ”」である。すでに日本は米国債を７０兆円も買わされている。中国とともに、世界で一番「米国経済を支えている」国が日本だ。でも、まだまだ搾り取れるということだろう。
　
　小泉純一郎政権時代は、「年次改革要望書」に書き込めば、なんでも「はいはい」で終わった。さすがに政権交代後はそうもいかず、米国は別の脅しに出ているのだ。こんな「ならず者国家」に膝を屈する必要はない。わかっていますか鳩山さん。（北村肇）　

　着物と聞くと、質屋を思い出す。祖母に連れられ、よく通った。幼児の私には意味がわからなかったが、店のおじさんのくれるあめ玉がうれしかった。後年、戦前はそれなりの「家」で育った祖母が、箪笥にしまっていた着物を生活費に替えていたことを知る。洋服を着ない祖母にとっては、身を切るような思いだったろう。

　水商売をしていた母親も「仕事着」は着物だった。日本舞踊を習っていたときは、私も時折、着物を身につけた。どちらかといえば、着物に囲まれた家であった。同年代の本誌編集委員、田中優子さんもいつも着物姿だ。敬愛する作家、澤地久枝さんも和服姿しか思い浮かばない。本誌今週号で、お二人に「きもの対談」をしていただいた。

　澤地　私は大人しくしていても恐ろしいことを考えていると思われるような生き方をしてきちゃったから、きっちりとしたスーツを着てピンヒールなんか履いてものを言ったらもう、ますます猛々しく見えるだろうなあと思ったのね。……それでたぶん着物が助けてくれるだろうと。
田中　たとえば講演するときには必ず着物なんですが、腹の据わり方が違う、と自分で思うんです。肩の力は抜けていて、腹は据わっている状態になるんです。そうすると、頭で考えて過激なことを言っているというのではなくて、本当に腹の底から思うことを言えばいいというか、そういう姿勢と共に着物を着ているんですね。

　着物を着ると、確かに引き締まった気分になる。子どものころは、身につけるのが嫌いではなかった。だが高校に入ったころから、夏の浴衣にもあまり手を通さなくなった。着物は戦前の異物であり、戦争責任が染み込んでいるかの印象にとらわれていた。

　大学に入ると、ますます過激化。「着物は右翼の専売特許」とすら感じるようになった。それどころか、「日本固有の文化」や「伝統」はすべて天皇制につながるとして忌避した。若いとはいえ、単純すぎた。着物文化が戦争を起こしたわけではない。諸悪の根源は、他国を侵略し日本固有の文化を押しつけること、天皇制にからめ国民に強制することだ。

　これらのことを頭では理解している。だが、どうしても「伝統」という言葉は気分的になじめない。新しい学習指導要領では「伝統」を重視した教育が実践されるなどと聞くと、ますますむかつく。「国家の強制」はこの国の「伝統」なのかと言いたくなってくる。ただその思いが強すぎると、意図せずに他国の文化や伝統をすら否定してしまう危険性がある。心しておきたい。（北村肇）

　おかしい。どう考えてもおかしい。何で多くの労働者が長時間労働にさいなまれているのか。一方で、働きたくても場がなく、貧困にあえぐ人がなぜ生まれるのか。科学の発展は「時間」を生み出すはずだ。身近な例で言えば、１時間かかっていた洗濯が洗濯機のお陰で１０分に縮まれば、５０分浮く。農業や製造業分野では、さらに桁違いの「時間」が浮いているはずだ。すべてを蓄積したら大変な「時間」になる。

　第３次産業や消費産業が主流になる社会は、生活するために必要な物資が、かつてよりはるかに少ない労働力でまかなえる社会だ。仮に十分な食糧の生産ができなければ１次産業に携わる労働者がもっと必要になり、人類にとって、サービス産業に多くの人力がかかわる余裕はなくなるだろう。
　
　現実社会では、「モノ」を製造しない、あるいは生産しない職種が次々に生まれている。本格的な新自由主義時代に入ると、マネーゲーム産業ともいうべき「カネ」のみを扱う究極のビジネスが肥大化し、リーマンショックで明らかなように、世界を激動させるだけの影響力を持ってしまった。
　
　こうした状況を見る限り、地球上のすべての人間が、飢えもなく長時間労働もなく暮らしていけるだけの「余剰価値」は、もう十分、蓄えられているはずだ。それが公平に分配されていないことが問題なのである。

　本誌今週号は、就職戦線を特集した。長期不況の出口が見えない中、今年も買い手市場のようだ。大学生の間では、「卒業イコール失業者」という、笑うに笑えないギャグがとびかっているという。明治安田生命保険のアンケート調査によると、新入社員の５１．９％が終身雇用を望み、「いずれ起業・独立」と答えた人は７．５％にとどまった。これも、厳しい就職戦線を表すデータといえよう。

　大学生でもこうなのだから、仕事を求める高校生や中高年にとっての現実はより深刻である。だが、国の対策がはっきりしない。「福祉や環境分野の労働市場を広げる」というお題目はあるが、具体的な政策が一向に見えてこない。
　
　まして、人類の知恵が生んだはずの「余剰時間」をどう配分するのかという根本的課題について、論議した様子は影も形もない。政権交代が「革命」と言うのなら、すべての人の生活を保障する、真の平等に向けての思い切った舵取りをすべきだ。（北村肇）

「ウソをつくことは悪い」は限りなくウソに近い。「ウソをつかないことが悪い」例はいくらでもあるからだ。子どもができた知人に「かわいい顔してるだろう？」と言われたら、たとえ『猿の惑星』を連想させる赤ちゃんであったとしても、「かわいいね」と肯く。「不細工だな」と本当のことを言って、プラスになることは一つもない。

　かねてから取り沙汰されていた日米間の密約がようやく「公式」化した。米国で公文書が明らかになってからも、日本の政治家や官僚は市民・国民にウソをつき続けた。だが、政権交代により、不十分ではあるが一端が明るみに出た。予想通り、内容や公表の仕方をみる限り、当事者には罪の意識がなかったように思える。例によって「すべては国益のためだった」をタテマエにしている。

　密約を検証してきた外務省の有識者委員会（座長・北岡伸一東大教授）の報告書にも、そのあたりの感じが色濃く出ている。たとえば「１９６０年の日米安保条約改定時の核持ち込み」は「『暗黙の合意』という広義の密約」というあいまいな表現になっている。「１９７２年の沖縄返還時の有事における核再持ち込み」にいたっては「必ずしも密約とはいえない」とすり抜けた。何とか徹底的な断罪は避けたいとの思惑がうかがえる。

　そもそも、密約を裏付ける文書が故佐藤栄作元首相の自宅から発見されたという「特ダネ」が昨年１２月、『読売新聞』に載ったことに疑問を感じる。この記事をきっかけに、「公的文書」ではないという流れが生まれたからだ。リークという証拠はない。だが、３０年の新聞記者経験から、その可能性が高いとみている。

　外務省は、日米間の密約検証を踏まえ、外交文書公開を促進する有識者らによる特別委員会を設置する。結構なことだ。大いに進めて欲しい。「官から政へ」と大々的に旗を掲げながら、経済政策では財務省主導、沖縄基地問題は外務省のシナリオ通りと、新政権らしさはほとんど感じられない。せめて密約問題では、自民党政権との違いを目に見える形で示してもらいたい。
　
　ところで、冒頭の例が成り立つのは、私と知人の間に深い信頼関係があるからだ。「ついてもいいウソ」が許されるのは、「ついてはいけないウソはつかない」という揺るがぬ信頼感あってこそだ。私はこの国の為政者を信じていない。多くの市民・国民も同じだろう。だから「ついてもいいウソ」など認めないし、そもそも、国益を「民益」の上位に置く連中にろくなヤツはいない。（北村肇）

　報道人としての無力さに打ちひしがれることがある。

　地下鉄サリン事件が発生したとき、新聞社の社会部にいた。連載や大型企画のとりまとめをする立場だった。この年（１９９５年）の１月には、阪神大震災が起きた。その企画であたふたしているところに発生した前代未聞の事件。いま振り返ると、何も考えない日々だった。頭にあるのは、その日や翌日の紙面をどうつくるかだけ。忙しいというレベルは越えていた。それは「ジャーナリストとしては無力」を意味した。

　発生からしばらく時間がたち、多少、冷静になると、次々に疑問点が浮かび上がった。

「坂本弁護士一家殺人事件はオウムの犯行である可能性が極めて高かったのに、なぜ警察は捜査しなかったのか」「松本サリン事件でもオウムは捜査対象に入っていたのに、なぜ強制捜査が遅れたのか」「村井秀夫幹部はなぜ殺害されたのか」――なぜ、なぜ、なぜ……。

　しかし、オウム事件の深い闇はそこにとどまらない。そもそも、一連の事件を刑事事件としてとらえた愚かさに気付いたのは、何年も後だった。オウム真理教は宗教団体である。教義があり「麻原昇晃」という”神”（グル）が存在する。たとえば、神の言いつけに従った信者にとって、「ポア」は刑法上の殺人ではない。むしろ「衆生を救済する」という意味合いが濃かったはずだ。

　いわゆる「悩める若者」ばかりではなく、それなりの学識をもった人々がオウムに集い、麻原氏に心酔した。そして、ある種の自爆テロに走った。社会に氾濫する邪悪なるものを滅ぼす。その行為は快感ではあっても罪の意識を伴わなかったのではないか。

　こうしたことの本質を解明しない限り、「オウムなるもの」が何かはわからない。断罪もできない。だが、事件から１５年たったいまも、私には何らの解答も浮かばない。それどころか、ますます混迷に陥るばかりだ。

　その一方で、淡々と裁判は続き、麻原氏を含め多くの被告に死刑判決がくだされる。いかなる理由があれ、裁判所は刑法、刑事訴訟法に基づき判断をする。民主国家であれば当然だ。しかし、報道に携わる者は、「麻原彰晃」を一人の変質者、殺人者に仕立て上げてしまった「力」とは何かを抉り出さなくてはならない。それができない無力さ、非力さ、もどかしさに襲われる。（北村肇）

　マンガを読む速度は、欧米人に比べ日本人のほうが格段に早いそうだ。日本語の特殊性が寄与している。普段から漢字（表意文字）とひらがな（表音文字）を一緒に脳で処理している日本人は、絵とふきだしを瞬時に認識できる。内田樹さんの『日本辺境論』（新潮新書）で知った。脳機能研究によっても証明されているらしい。

　米国属国の日本は、せっせと英語教育に力を入れる。まずは日本語を勉強させろと、つい”右翼”的になってしまう。何とも不思議なのは、保守陣営（言論界も含め）から英語排斥論が出ないことだ。もし英語が公用語化すれば、確実に日本文化そのものが変容しよう。それでも構わないということなのか。

　一方で、外国人参政権問題では、「絶対反対」「日本が滅びる」「中国に占領される」といった勇ましい言葉が飛び交う。どうやら、こうした「排外主義」の主張はもっぱら中国、韓国、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）に向けられ、米国は範疇に入らないらしい。強い者には服従し弱い者は排除する――これでは、大和魂も武士道もあったものではない。

　資源のない島国の日本が生きていくためには、大きくいって二つの選択肢がある。「他国を侵略して植民地化する」「各国と友好関係を結び、共存共栄を図る」。前者を選ぶ人はまずいないだろう。となれば、善隣外交を展開するしかないのだ。

　それには、「他国を受け入れ、他国に受け入れてもらう」姿勢が必須になる。むろん、迎合を意味するものではない。歴史の違い、文化の違いを尊重しあったうえでの外交が重要ということである。日本の場合、侵略戦争の過去をもっており、しかも十分な反省、謝罪がないのだから、まずはそこを解決するのが前提であることも忘れてはならない。

　政権が準備している外国人参政権法案は、地方選挙の「投票権」にすぎない。さらに「永住資格をとって５年以上の外国人」が対象だから、ごくわずかな人数だ。朝鮮半島・台湾出身者の一般永住者が４２万人、それ以外の一般永住者が４９万人で１００万人にも達しない。このあたりの情報が、市民・国民にきちんと伝わっていない気がする。だから、まるで国会が占拠されるかのような不安感を抱く人がいるのだろう。

　一方で、賛成の立場の側でも、朝鮮総連が法制化に反対している事実を知らない人がいたりする。与党は早急に、ていねいな説明を市民・国民にすべきだ。それが、一刻も早く外国人参政権への道を開くことにつながる。今国会の成立をあきらめるのは早い。（北村肇）