編集長ブログ

　参議院選の投票率５７．９％。ワールドカップ・パラグアイ戦の瞬間最高視聴率は６４・９％。この”落差”を意外と思う人は少ないだろう。居酒屋でも電車の中でも「本田がどうのこうの」「岡田監督がどうのこうの」という会話は聞こえてきても、「菅民主党対谷垣自民党」はおよそ話題になっていなかった。「自民党勝利」も余韻をもたらすことはない。国会は“ねじれ”により混乱し、自民党の存在感は多少増すだろう。だが、谷垣禎一自民党総裁が岡田武史監督のように名将の称号を得ることは考えにくい。そもそも市民の永田町に対する関心が薄いのだ。

　有権者の”シラケ”はいまに始まったことではない。だがその質は明らかに変化している。「失われた２０年」以前は「この国は何とかなる」という安心感がどこかにあっての投票棄権が多かった。最近の選挙は違う。「現状を変えたい」と託した相手に幾度も裏切られ、そのたびに別の「誰か」を求めてさまよい、また裏切られる。

　政権を壊しても壊しても、何も変わらない――これは避けられない運命だ。閉塞状況にあえぐ人々が壊したいのは「既得権者」。しかし、政権交代は、既得権者から別の既得権者に「力」が移るだけであり、本質は何も変わらないのだ。今回の参院選で民主党が惨敗した最大の理由は「消費税」そのものではない。「消費税」を持ち出した菅直人首相のふらつきぶりにがっかりした有権者が多かった。党首討論を回避する、支持率が下がった途端に言い訳をとうとうと述べる。これらは、昨年の総選挙で、市民がレッドカードを突きつけた自民党の体質そのものだった。つまりは自己保身＝既得権保持の姿勢である。

　民主党が勝手にずっこけ、自民党に「参議院第一党」がころがりこんだ。とはいえ、自民党に政権奪取の道筋が見えたわけではない。比例で民主党に及ばないということは、政党支持率では依然として第二党ということだ。ある意味で、まだ民主党への期待は残っている。菅直人首相は見限っても民主党は捨てていない。となれば、９月の代表選が大きなポイントになる。新たな「表紙」への動きが表面化するのは避けられない。

　しかし、それもまた、既得権のたらい回しに終わればシラケを生むだけだ。おそらく今度は、「ぶれない」「強い（と見える）」印象のトップを選ぼうとするだろう。残念ながら、そこには既得権者を根底からぶっ壊す政策論争が起きるとも思えない。むろん、自民党も、躍進したみんなの党も同じことだ。では、どうしたら、この隘路を抜け出し日本は再生できるのか。結局のところ、新自由主義の破壊しか道はない、私にはそう思える。そのための政界再編なら大歓迎だ。（北村肇）

＜一筆不乱　参院選特別版＞

　自民党の谷垣禎一総裁は満面の笑みを浮かべながら、何度も指で「一番」をつくってみせた。改選議席で「参議院第一党」になったのは事実だが、浮かれている余裕はあるのか。今回も比例では民主党に差をつけられた。たまたま敵失があったため「勝利」しただけで、「再度、政権についていい」と有権者のお墨付きを得られたわけではない。

　一方、民主党が惨敗した理由は、各メディアが報じるような「消費税」にあるとは思えない。もしそうなら、先に「１０％」を打ち出している自民党が勝つことはありえないし、消費税そのものに断固、反対している共産党や社民党の票がもっと増えてしかるべきだ。敗北したのは「菅直人首相」にほかならない。

「小泉郵政選挙」以降、国政選挙で勝利するための肝は、いかに敵を作り出すかにあった。小泉純一郎氏は自民党“守旧派”を既得権者と断じ、「郵政反対派＝守旧派（反改革派）＝敵」となった。多くの有権者はこの敵にノーをつきつけ、小泉氏は圧勝した。鳩山由紀夫氏は、小泉氏がぶっ壊したはずなのに壊れていない自民党を敵にすることに成功し、政権交代を果たした。だが、その鳩山氏は小沢一郎氏とともに「旧来の既得権者」の椅子に座らされ、自らが敵と化した。そして「小沢支配」を敵とみなしてぶっ壊した菅直人新首相は、思惑通り民主党の支持率をＶ字に回復させたのだ。

　ところが支持は伸びなかった。それどころか、選挙中盤から民主党の勢いは目立って下がり始めた。この時点ですでに菅首相自体が「既得権者」と見られていたということだ。消費税をぶち上げる前に、演説の棒読みや官僚への配慮をにじませる発言に対し、多くの市民は「おやっ」と首をひねっていた。エイズ問題で脚光を浴びた厚生相時代の切れ味がまったく影を潜めていたからだ。

　そして、「消費税」後はころころと発言が変わる。初めての市民派総理として颯爽と登場した新首相がふらつきっぱなしとあっては、有権者の失望を招くのは当然だ。閉塞状況が続くと、人々は“強い言葉”にひかれ、“強い人間”に身をゆだねる。既得権者＝敵を殲滅する英雄が求められる所以だ。

　菅氏は英雄になりそこねた。だが、英雄待望社会がファシズムの危機を内包するのは言うまでもない。党として敗北したわけではない民主党が立ち直るためには、社会民主主義的政策を鮮明に打ち出すことだ。既得権の見直しを図り社会の閉塞状況を打破するのは、ひとりの英雄ではなく政党の役割だと宣言すべき時である。（北村肇）

　参議院議員は草花だ。種を植え、水をまき、肥料を使い、大事に育てる。有権者が自らの努力で「美しい花」を咲かせることが可能だ。これに対し、衆議院議員はペットのネコやイヌにも似ている。どんなに愛情を注いでも、時にソワソワして落ち着かない。大人になる前に、外に飛び出して戦うことがあるからだ。

　総選挙を経て国会に議席を得た議員は、その日から、いつ来るかわからない「解散」に向けての戦闘モードに入らざるをえない。勉強する余裕がないと愚痴る議員も多い。一方、参議院議員は少なくとも６年間を保障される。じっくりと政策を積み上げたり、さまざまな現場に行き、有権者に接することもできる。

　両院のこの違いは大きい。だが、普段、有権者はそのことに気付きにくい。マスコミが総選挙同様、「与野党勝ち負け」報道にいそしみ、ついつい、その流れに巻き込まれてしまうからだ。

　参議院は「良識の府」「再考の府」と言われてきた。党利党略が渦巻く衆議院で市民・国民にとってプラスとはならない法案が可決、送られてきたとき、参議院は「良識」にのっとって「再考」し、場合によっては廃案に持ち込んだり、大幅に修正する。１９４７年に参議院が誕生して以来、幾度となくその役割を果たしてきた。

　第１回参議院本会議で、最大多数を占めていたのは無所属議員９２人の「緑風会」だった。貴族院議員からの横滑りが多かったが、「不偏不党」を掲げ、既成政党とは一線を画していた。保守主義者が多かったとはいえ、衆議院に対する一定のブレーキ役を果たしていたのは間違いない。

　だが、しだいに参議院は「政局の府」と呼ばれるようになる。政権与党は法案を衆参で通すため、参議院における過半数議席維持に腐心してきた。いわゆる「ねじれ国会」になると、法案審議が混乱し参議院の動向によっては解散・総選挙にもつながりかねない。まさに参議院が政局の「台風の目」となるのだ。村上正邦氏や青木幹雄氏のような「参議院のドン」が生まれるのは必然であった。

　参議院を再び、良識の府としなくてはならない。そのためには、茎をぴんと伸ばし、気品とともに、見るものをふんわりと包み込む温かさをもつ、そんな花の種を、私たち有権者が見つけ、育てる必要がある。（北村肇）

　虚しい。国政選挙のたびに、これではいけないと戒めつつ、どうしても虚しさに襲われてしまう。今回の参議院選挙もそうだ。何しろ争点がない。二大政党時代といいながら、明確な対立軸がない。新聞は仕方なく「消費税」を前面に出すが、民主党も自民党も「１０％」を政策としているのだから、おかしな話だ。

　小泉「郵政」選挙は、表面的には「郵政民営化」が争点だった。昨年の総選挙は「政権交代」がそうだった。しかし、二大政党が鎬を削る選挙の争点は、本来、そんなものではない。国の根幹や将来に関して、根本的な理念と政策の違いをきちんと打ち出し、市民・国民の判断を仰ぐ。それこそが争点に値する。

　確かに、鳩山民主党は、先の総選挙で社会民主主義的方向性を若干ながら示した。だが、参院選のマニフェストを見る限り、消費税が典型だが、自民党的発想に先祖返りしているように見える。選挙手法も同様だ。

　かれこれ２０年ほど前、自民党議員を渡り歩く凄腕の選挙屋に取材した際、「コツは何か」と聞くと、間髪をいれず答えが返ってきた。「いつ、だれに、どれだけのブツを配るかだ」。票はカネで買うものという確固たる信念を感じさせた。ただし、「ブツ」は必ずしも現金ではない。中央だけではなく各地域に存在するもろもろの「圧力団体」への利益供与も含まれる。補助金から始まって、事業の入札、規制緩和など、「利益」の形態はさまざまだ。

　その後、国政選挙や首長選挙では「風」が結果を左右する傾向が強まった。無党派層が雪崩を打って動いたときは、さすがの組織票もひとたまりもない。民主党の政権奪取も「風」あってのことだ。しかし、それを横目に旧来の組織票固めに全国を動き回る政治家がいた。小沢一郎氏である。利権を最優先する圧力団体は与党になびく。この構図は変わらない。そして、風は吹くこともあれば吹かないこともある。凪状態になれば投票率は上がらず、組織票が決め手になるのだ。

　本誌今週号では、さまざまな圧力団体が与党・民主党に鞍替えしている実態を特集した。表舞台からは一旦、消えた形になったが、民主党が勝利すれば、それは明らかに「小沢流」の勝利である。その背景には、民主党が自民党とさしたる変わりのないことへの、各団体の安心感があるのではないか。見た目だけの二大政党を軸にした参議院選挙――虚しい。とはいえ、漆黒の空に一閃の流れ星を探すのが、有権者の役割でもある。（北村肇）

　民主主義とは何か、学生時代から考えてきた。解答はまだ思いつかない。ただ、多数決主義がそれではないことは確かだ。多数派の意思が通るということは、少数派の意思が無視されることでもある。マイノリティーの声に耳を傾けることこそ民主主義なら、多数決によってことが進むのは横暴ともなりかねない。

　しかし、権力を持った少数の人間が勝手にふるまうのは、民主主義から最も遠い地点のことだ。やはり、多数の人間の意思が尊重されねばならない――と、かように思考は堂々巡りをしていき、終着点がない。結局、「絶対的存在者に判断を委ねるしかない」という安易な方向に走った先に、最も忌むべきファシズムがあるのだろう。

　すべての個が自立し、しかも他者の存在に想像力を働かせることのできる社会なら、多数決が横暴になることはあるまい。だが、その理想ははるかだ。となれば、メディアの役割が重要となるのに、現状は薄ら寒い。残念ながら、マッチポンプのような世論調査を平然と続ける新聞・テレビには、ほとんど期待できない。
　
『東京新聞』６月１０日朝刊の「全国世論調査」をみて愕然とした。「菅首相は米軍普天間飛行場移設問題で、移設先を沖縄県名護市辺野古崎とした日米合意を踏まえて今後対応する考えです。この方針を評価しますか」との問いに、半数を超える５２．２％が「評価する」と答えた。「評価しない」は３４．５％、「分からない・無回答」が１３．３％だった。

　この数字は何を意味するのか。普天間問題が鳩山由起夫氏の致命傷になったのは、「移設先が沖縄県外あるいは国外にならなかった」からではなく、「ふらついていた」からであることを示している。このままでは、移設先が普天間に落ち着いても菅政権の支持率が大きく下がることはないだろう。沖縄はまたしても見捨てられるのだ。
　
　こうした「民意」が生じたかなりの責任はマスコミにある。『朝日』も『読売』も、「鳩山首相の腰が定まらないから、日米同盟が揺らいでいる」というトーンの報道をし続けた。“被害者”沖縄への想像力は欠如し、米国との関係が壊れたら日本の安全が守れないという、古色蒼然たる主張を振りまき続けたのだ。そして世論調査で鳩山政権の支持率が下がるたびに「それみたことか」とあおった。
　
　民主主義とは何か、メディアの役割とは何か、マスコミがこのことを真摯に考え、日々の報道に生かさない限り、この国に未来はない。（北村肇）

　政権離脱後、社民党の支持率は若干ながら、上がった。福島みずほさんの決断は正しかったといえる。「ダメなものはダメ」という筋の通し方は、土井たか子さんを彷彿とさせた。「愚直な野党」が甦ったようであり、それへの支持だろう。

　連立政権に入り、大臣に就任した頃の福島さんは精彩がなかった。発言も切れ味が悪く、正直、「テレビには出ない方がいい」と思っていた。だが、今回のインタビュー（本誌今週号に掲載）では別人だった。１時間半、マシンガントークは冴えわたり、目の輝きも、初めてあった当時（２０年以上前だが）に戻っていた。いかにもふっきれた感じだった。

党首の立場上もあってか、本人の口から具体的なことは聞けなかったが、社民党内では「連立離脱はすべきではない」という強い声があった。仮に福島さんが鳩山氏のようにふらつけば、土壇場までもめ続けた。その上で政権にとどまるようなことになったら、支持率は下がったはずだ。「党としての決断」と福島さんは強調したが、実態は「福島党首の決断」である。そこに与党としての「政治的妥協」の入る余地はなかった。土井さん同様、福島さんは野党党首が似合っている。

　とはいえ、政党である限り、政権を目指すのが当然だ。５５年体制の社会党のように、自民党の補完勢力に甘んじていては、ぬるま湯の中で堕落するばかりだ。かつて自民党と連立を組んだときは、さんざん利用されたあげくポイと捨てられた。今回は違う。自らの意志で決然と政権から離脱した。このことに自信を持ち、８ヶ月とはいえ与党だった経験を生かし、どうやって政権への道筋を描くのか、そのことがこれからの社民党に問われる。

　政治は「理想を現実に引きずり下ろす」ためにあるのではない。「現実を理想に引き上げる」ためにあるのだ。「ダメなものはダメ」は決して野党的スローガンではない。「ダメ」とわかっていることに化粧を施し、受け入れてしまうことが与党の役割でもない。政権政党こそ理想を目指すべきなのだ。

　菅直人政権の閣僚や党幹部をみると、新自由主義論者とおぼしき議員が目立つ。現時点では、鳩山政権以上に社民党との接点は少ないようにみえる。

　この際、社民党は独自に「現実を理想に引き上げる」与党を目指し、共産党や民主党の一部議員、さらにはＮＧＯ、ＮＰＯとの接着剤になるべきだ。その日がくれば、日本の政治は大きく変わるだろう。（北村肇）

　鳩山前首相は「理念」の政治家だった。「コンクリートから命へ」と言い換えた「友愛」しかり、米国からの自立しかり。そこには日本的な社会民主主義政策への意気込みもみられた。だが、結果的には、官僚やマスコミの「現実論」に打ち倒され、最後は理想を放り投げる形で討ち果てた。やむをえない結末だった。

　誤算の一つはオバマ大統領に対する評価にあった。鳩山氏はおそらく「チェンジを掲げた大統領は自分と同じ理念の政治家」と勘違いしたのだろう。オバマ氏は極めて現実主義者である。属国・日本の首相が描く理想論など、歯牙にもかけない。土壇場までそのことに気づかなかった鳩山氏に総理の資質はなかった。

　そして何よりも欠けていたのは「自信」だ。官僚や閣僚に何か言われる度にふらふらしたのは、自信のなさの証である。宇宙人と揶揄されても、とことこん理想を追求し続ければよかったのだ。沖縄・米軍基地問題にしても、「そもそも米軍常駐の必要はない」という姿勢を、徹底的に前面に押し出すべきだった。理念が信念まで高まれば、そこには迫力が生まれる。理想を背景にして戦い抜けば、官僚はもちろん、オバマ氏だって一歩、退いたかもしれない。

　過ぎたことに触れるのはここまでにして、さて、火中のクリを拾ったのか、漁夫の利を得たのか、菅直人氏が悲願の総理の座を射止めた。いまの時点であれこれ評価するのは適当ではないが、副総理でありながら、普天間問題では「貝」を貫き通したことには疑問符がつく。意地悪い見方をすれば、首相の椅子がころがりこんでくるのを待っていたのではないか。
　
　だが、見方によっては、現実主義者の面目躍如とも言える。民主党代表選での「小沢一郎外し」も見事なものだった。鳩山氏と異なり、菅氏はしたたかな政界遊泳術を身につけている。理念と現実政策の折り合いをつけられなかった鳩山氏とは違い、米国や霞ヶ関とも、うまくやるだろう。
　
　しかも、自信家である。優柔不断な姿は見せないはずだ。永田町では「小泉純一郎氏に似ている」という声がある。確かに、いざとなると口角泡を飛ばして持論を展開、相手を打ち負かす手法はそっくり。もう一点、近似性があるのは、理念がどこにあるのか見えない、というところだ。ふと気付いたら米国主導の新自由主義に染まっていた、などとならなければよいが。（北村肇）

　風邪引きで寝込んでいると、普段は意識の外にある雨音が鮮明に聞こえてくる。とはいえ、それは雨そのものではなく、初夏の深みを増した葉に落ち、葉をさまざまに震わせることで生まれる。なまじのピアノ曲より心地よいリズム。時おり交じるカラスの鳴き声もご愛敬だ。雨は本来、苦手なのに、こんなときもある。

　われながら嫌になるが、病に伏していても、ニュースの時間になると律儀にラジオのスイッチを入れる。この日は、沖縄の基地問題、緊張を増す朝鮮半島情勢が大きなニュースとして取り上げられていた。ふくよかに何もかも包み込む自然に比べ、卑小な人間社会の醜悪さに引き戻され、ますます咳き込みがひどくなる。

　この国も病んでいる。病気やそれをもたらすウイルスは一つではないが、もっとも強力で悪質な感染源は、何かと「力」で解決しようとする米国だ。

　同国の日本占領政策の基本は「価値観の同化」だった。食生活から服装、音楽まで、ライフスタイルは知らぬ間にアメリカナイズされていた。外交は、世界の警察官たる米国の「核の傘」に入ることが前提だった。広島・長崎の惨禍を経験した日本が、「核」の力に頼るという絶対的な矛盾を強いられたのだ。この矛盾を巧みに隠蔽したのが日米安保条約だ。憲法９条をもつ日本が二度と戦争を体験しなくてすむように、米国は日米安保のもとに日本の平和を守りぬく。そのかわり、いつでも自由に使える基地を日本は提供する、という建前だった。

　５０年前、日本は米国の属国から抜け出る機会をもった。日米安保の改定阻止闘争が全国に広がり、真の独立を目指す無数の市民が立ち上がったのだ。だが圧倒的な「力」のもとに闘争は敗北に追い込まれる。爾来、「価値観の同化」はますます巧妙に進み、歴代の政権もまた、そこに手を貸した。鳩山政権崩壊の陰に米国の姿を見るのは私だけではあるまい。

　今世紀に入り、新自由主義というウイルスは、「戦いに勝ち抜いた者だけが富を得る」として、自己責任なる疾病をもたらした。これもまた「力がすべて」という価値観の押しつけである。私たちは長い間、自然の恩恵のもとで、助け合い、もたれ合って生きてきた。他者を押しのけることで利益を得るといった生き方は、そもそもむいていないのだ。それを無理矢理、強制されたら、体を壊すのは当然である。健康回復のために、まずは日米安保条約を廃棄してはどうか。首相が交代しても、独立国としての立場を固めない限り、対等の日米関係は結べない。(北村　肇)

「嘘よりも八町多い江戸の町」という川柳がある。江戸の町数が八百八町だったことを「嘘八百」にひっかけたものだ。もっとも町の数は正確ではなく、数の多いことを表す「八」を象徴的に使ったのだろう。本誌は今号が創刊８００号。こちらは「真実と事実」を積み上げた８００号。総ページ数はゆうに５万を超える。

　過日、新潟読者会主催のシンポジウムに参加した際、「創刊からの読者」という方にプレゼントをいただいた。手作りのキンカン甘露煮、新潟特産のチマキ、それにスミレの花。「春の野にすみれ摘みにと来し我そ　野をなつかしみ一夜寝にける」という山部赤人の歌が添えられていた。温かい心遣いに感謝、感激。

　編集長になって６年余。根っからの図々しい神経の持ち主とは言え、くじけそうになることもままある。そんなときは決まって、本誌にかける読者の熱い思いに叱咤されてきた。「八」は末広がりの数字でもある。みなさんのお力を借りつつ、スミレを慈しむ心を失わず、闘う気概をさらに広げる覚悟です。これからもよろしくお願いします。（北村肇）

　天気予報が以前より当たる。技術の進歩か民間企業に負けまいと気象庁が頑張っているのか理由はわからない。一方、外れまくりなのが「政局予報」だ。かつては私も自信があった。議員秘書などの”予報士”から情報を集め分析すれば高確率で当たった。ところが今は、予報士の見通し自体が狂ってしまうのだ。

　次々と生まれる新党についても「想定外」が多かった。与謝野馨氏や舛添要一氏は自民党にとどまるはずだった、平沼赳夫氏は別のメンバーで立ち上げるはずだった、みんなの党の支持率はそれほど上がらないだろう、などなど。予測が外れる理由として、シナリオの書ける、力のある政治家がいなくなったため、とよく言われる。

　確かに、田中角栄氏や中曽根康弘氏が権勢をふるっていたころは、彼らの意向さえ把握できれば、大きく見通しを間違えることはなかった。竹下登氏にもそうした力があった。だが最近は、良きにつけ悪しきにつけ、絶対権力を握る政治家がいない。船頭が何人もいるため、船がどちらに進むのか、だれ一人確固とした見通しを立てられない。

　そのことは事実としても、別の要因もある。議員が、市民・国民の意識を読めなくなっているのだ。「小泉郵政選挙大勝」も「鳩山民主党大勝」も永田町では驚きをもってむかえられた。従来の常識的な票読みからは出てこない数字だったからだ。私の分析は「有権者の１割が既得権破壊に走った」である。
　
　いわゆるロストゼネレーション世代を中心に、「自分たちが貧困で、それを脱却する機会すら奪われているのは、既得権益を手放さない連中がいるからだ」という怨念が高まっている。小泉氏の「自民党をぶっ壊す」や鳩山氏の「政権交代」に投じられた１票には、その怨念がこもっていた。
　
　そうした流れは続いており、今回の参院選では、鳩山政権も同じ穴の狢と見切った票が一定程度、新党に流れるだろう。だが新党は、みんなの党も含めいずれも既得権者の集まりにすぎない。とても「１割」の受け皿になりようはないのだ。“名ばかり新党”の実態に気づいたとき、「１割」の勢力はどこに向かうのか。
　
　どんな結果になるにせよ、選挙後、永田町は政界再編の大きな渦にのまれていくだろう。そして、それは市民の意識はそっちのけにした、「既得権の分配」という枠内で進むはずだ。そのとき、「１割」がどんな「破壊」を目指すのか、ここに大きな不安を感じる（北村肇）